HRプロとは人事トレンドニュース一覧
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物価上昇を「賃金に反映する」と約6割の企業人事が回答。3社に1社が「正社員の賃金制度」を直近3年で変更済
公益財団法人日本生産性本部は2022年12月19日、「『人材を生かす賃金』に関するアンケート調査結果」を発表した。調査期間は2022年11月7日～28日で、同法人の賛助会員企業の人事担当役員155名か...
2023/02/07
人事制度 雇用管理・賃金 -
“CXO人材”の「株主管理・経営管理」に関する課題は？ 株主総会準備などにより「コア業務に集中できていない」との声も
株式会社FUNDINNOは2022年12月22日、「CXOの株主管理・経営管理に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年12月13日～14日で、CXOの株主・経営管理の責任者および担当者...
2023/02/06
階層別研修 -
アフターコロナの働き方は「テレワーク」が減少傾向か。オフィスと同環境の整備を求める声が多数に
株式会社ソウルウェアは2022年12月19日、新型コロナウイルス感染症の流行が収束しつつある状況下での就労状況を探るべく実施した「アフターコロナにおける企業の働き方」に関する調査の結果を発表した。調査...
2023/02/06
人事・労務全般・その他 -
テレワーカーの不満は「環境要因」によるものが上位に。6割強が「交通費や経費の精算」にやりづらさを感じている
株式会社ソウルウェアは2022年12月19日、「アフターコロナにおける働き方実態調査」の結果を発表した。本調査は2022年11月17日～24日に、全国の20～60代会社員543名を対象に実施されたもの...
2023/02/03
組織風土 -
23卒新社会人が希望する働き方は「出社」が半数超。「テレワーク」希望者の2倍以上を占める
株式会社学情は2022年12月19日、2023年4月に入社を控える新社会人（以下、新社会人）を対象に実施した「入社後の働き方」に関する調査結果を発表した。調査期間は2022年11月17日～12月4日で...
2023/02/03
新卒採用 人事・労務全般・その他 -
ウェルビーイングの取り組みにパーパスの浸透度が影響か？関心が高まる一方で「効果の可視化」に課題を抱える実態も
人事のプロを支援するポータルサイト「HRプロ」を運営するProFuture株式会社は2022年12月22日、「ウェルビーイングと健康経営」に関する調査結果を発表した。調査期間は2022年9月26日～1...
2023/02/02
組織風土 -
コロナ禍の新卒生の約6割は「挑戦より失敗を回避したい」と考える。育成のカギは「自己効力感」を高める支援から
株式会社日本能率協会マネジメントセンター（以下、JMAM）は2022年12月16日、新入社員の意識と行動、指導者の指導と育成に関する調査報告書「イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2022」を発表し...
2023/02/02
新卒採用 人材育成・研修全般 組織風土 -
“右腕不在”の経営者の4割以上が「経営の相談相手がいない」と回答。「的確な返答を得られない」など抱える悩みも明らかに
株式会社未来塾は2022年12月21日、「経営の相談に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年11月14日～15日で、右腕・番頭・No.2人材がいない中小企業の経営者101名から回答を得...
2023/02/01
システム・アウトソーシング全般 -
大企業の9割が「外国人適正雇用」に関する受け入れ体制整備を重視。一方でグループ会社の雇用体制を不安視する声も
株式会社One Terraceは2022年12月15日、「外国人雇用の適正雇用に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年11月25日～29日で、従業員数1,000名以上の大企業におけるE...
2023/02/01
採用全般 -
「DX」の定義を正しく理解しているビジネスパーソンは2割未満。大半はデジタル関連のリスキリングも進展せず
トレノケートホールディングス株式会社は2022年12月20日、「DXの理解度に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2022年11月17日～18日で、全国の20代～50代のビジネスパーソン588名か...
2023/01/31
テーマ別研修 -
“勤怠と工数の不一致”に悩んだことのある大企業人事・経理が8割以上に。多くが「原価計算」や「労務リスク」を問題視
株式会社チームスピリットは2022年12月14日、「勤怠と工数の不一致による課題調査」の結果を発表した。調査日は2022年11月2日で、従業員数1,000名以上の大企業で従業員の勤怠と工数の管理に携わ...
2023/01/31
人事・労務全般・その他 -
「防衛増税」に対する企業の賛否は？ 中小・零細企業の4割が自社ビジネスへの“マイナス影響”を危惧
株式会社フリーウェイジャパンは2022年12月19日、「防衛増税に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年12月13日～15日で、中小企業および零細企業の従業員412名、代表取締役500...
2023/01/30
システム・アウトソーシング全般 -
“従業員の副業”を認めているのは全国事業所の7割。副業者を採用する企業側は9割が継続／拡大の意向
株式会社クラウドワークスは2022年12月13日、「副業データブック 2022年版」を発表した。これは、2022年9月14日～21日に実施された企業向け／個人向けの2つのアンケートをまとめた内容で、企...
2023/01/30
アルバイト・パート 派遣・業務請負 採用全般 -
物価上昇の影響を「賃金制度に反映する」とする企業が約6割に。“人的資本”への投資に対する重視度が高まる傾向も
公益財団法人日本生産性本部は2022年12月19日、「人材を生かす賃金」に関する調査結果を発表した。調査期間は2022年11月7日～28日で、同法人の賛助会員企業の人事担当役員155名から回答を得た。...
2023/01/27
雇用管理・賃金 -
“Z世代社員のマネジメント”に悩みを抱える大企業管理職は約8割に。「年功序列」に賛同多数で“脱・年功”も進まずか
ActionCOACH東京セントラル株式会社は2022年12月13日、「Z世代のマネジメントに関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年11月21日～22日で、Z世代のマネ...
2023/01/27
人材育成・研修全般 人事・労務全般・その他 -
野村ホールディングスが「アルムナイネットワーク」の構築を開始。退職した人材も“人的資本”と捉え、良好な関係維持を目指す
野村ホールディングス株式会社は2023年1月11日、定年以外の事由で退職した人材との新たな繋がりを持つための公式ネットワークである「アルムナイネットワーク」の構築を開始したことを発表した。同社は本取り...
2023/01/26
採用全般 -
“従業員の副業認可”の実態を企業規模別に調査。大企業の約4割が副業を認める一方で、本業のパフォーマンス低下を懸念する声も
パーソルイノベーション株式会社は、「企業規模別 副業の取り組みに関する実態調査」の結果を、2022年11月29日に前編、同年12月6日に後編として発表した。調査期間は2022年10月13日～20日で、...
2023/01/26
人事・労務全般・その他 -
野村HDが「アルムナイネットワーク」の構築を発表。退職者を“人的資本”と捉え、良好な関係維持で人材確保の選択肢拡大へ
野村ホールディングス株式会社は2023年1月11日、定年以外の事由で退職したアルムナイとの関係を維持するための公式ネットワークである「アルムナイネットワーク」の構築を開始したことを発表した。同社は本取...
2023/01/25
キャリア採用 採用全般 人事制度 -
“全社員に副業を認める”新制度をアフラックが発表。社員の主体的なキャリア形成と成長を支援
アフラック生命保険株式会社は2022年12月23日、全社員を対象に副業を認める新制度「プラス・キャリア制度」を、2023年1月から導入すると発表した。同社は新制度を通じ、意欲ある社員を支援するとともに...
2023/01/24
雇用管理・賃金 -
副業で300万円以上稼ぐ会社員の6割弱が「リスキリング」を実施。高所得者ほど“仕事の幅”を拡げたい意欲が強まる
パーソルキャリア株式会社は2022年11月30日、副業者を対象とした「リスキリング」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2022年9月9日～13日で、同社が運営する人材支援サービスを活用する全国の...
2023/01/24
キャリア採用 人事制度 雇用管理・賃金
