HRプロとは株式会社チームスピリットは2022年12月14日、「勤怠と工数の不一致による課題調査」の結果を発表した。調査日は2022年11月2日で、従業員数1,000名以上の大企業で従業員の勤怠と工数の管理に携わっている人事・経理・総務担当者111名から回答を得た。これにより、勤怠情報と工数管理で大企業が直面している課題や具体的な問題点、課題解消に向けた取り組みなどが明らかとなった。
従業員の「勤怠情報と工数情報の不一致」に悩む担当者の実態は
従業員の労務管理の適正化と生産性向上に課題を抱える大企業では、どのような対策を行っているのだろうか。まず、チームスピリットは本調査での「勤怠」を“従業員の出社・退社・休憩などの出勤状況”、「工数」を“従業員の業務時間中の作業工程項目および作業に伴う作業時間とそれに伴う労働時間”と定義づけた上で、「従業員の勤怠情報と工数情報の不一致で悩んだ経験があるか」と尋ねている。すると、「かなりある」が29.7％、「ややある」が55％で、「ある」の合計は84.7％だった。「あまりない」および「全くない」は合わせて13.5％にとどまり、多くの大企業で勤怠情報と工数情報の不一致に悩んでいる状況がうかがえる。
深刻な問題は「正確な原価管理」や「労務リスク」などの認識か
続いて、上の質問で「かなりある」、「ややある」と回答した人に、「勤怠情報と工数情報の不一致によって生じている問題」について、同社が複数回答で質問した。その結果、最も多かったのは「正確な原価管理が行えない」で63.8％となり、以下、「労務リスクがある」が51.1％、「プロジェクトごとの生産性が把握できない」および「適切なスケジュール管理ができない」が43.6％と続いた。
「勤怠管理と工数管理の一元化」が不一致解消の一つのポイントか
続いて、最初の質問に「あまりない」と回答した人に、「勤怠情報と工数情報を一致させるために工夫していること」を複数回答で尋ねた。すると、「勤怠管理と工数管理の一元化」が40％で最多となり、次いで「従業員の工数に対する意識向上」が33.3％だった。さらに、「工数管理業務の効率化」と「正確な工数の見積もり」がともに20％となった。
調査からは、多数の大企業が、従業員の勤怠情報と工数情報の不一致から「正確な原価管理や労務管理が行えない」といった課題を抱えていることが明らかとなった。一方で、「勤怠管理と工数管理の一元化」などの方法で課題解決に取り組む企業もあるようだ。自社の実態に合わせて、一元管理や従業員の意識づけを行い、生産性の向上や働き方の適正化に取り組むことが必要だろう。
