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雇用管理・賃金
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■大手クレジットカード会社、同社と取締役ら4人を東京地検に書類送検。 ※労使協定で取り決められた月80時間の残業時間を超える、1か月当たりおよそ90時間から147時間の違法な残業をさせていた労働基準...
2015/12/04
いよいよマイナンバー制度が始まった。 これによって税と社会保障が一元管理されることで、社会保険加入に関する監視の目は厳しくなることが予想される(弊所でも、社会保険新規適用の依頼が急増した)。 実際...
2015/11/16
近年では自然現象による災害が頻繁に起きている。最近では9月に茨城県や宮城県、栃木県などにおいて台風・大雨による災害も起きた。被災地の会社では操業停止等、甚大な被害・損害を被った会社もあるのではないだろ...
2015/10/09
退職を決意したAさん、談話室で退職日について上司と相談をしている…… Aさん「いろいろお世話になりました。」 上司 「こちらこそ。ところで退職日は今月末ということでいいかな。」 Aさん「いえ、...
2015/09/11
社労士をしていると、賃金にまつわる経営者・人事担当者からのご相談は非常に多く、特に賃金制度全体の見直しのご依頼を受けることも少なくない。その際に配慮すべきこととして、確かに賃金の話なのだから労働基準...
2015/08/31
上司「もう終業時刻を過ぎているよ。今日はもう上がろう。」 部下「今日中に終わらせておきたいのです。残業させてください。」 上司「残業は許可できないよ。さあ、上がって。」 部下「どうしてですか。今...
2015/01/30
現在、様々な規制緩和が検討されているなか、大きな注目を集めているのは「解雇の金銭解決」制度ではなかろうか。 大企業においては、マスコミで騒がれていたような「追い出し部屋」「キャリア推進課」等(労働者...
2015/01/16
職員A「大変です!Bさんが荷物を運んでいて転倒しました。」 社長 「大丈夫か?Bさん!」 Bさん「右足が……骨折したかもしれません。」 社長 「大変だ!すぐに病院へ行こう。」 (病院に到着) ...
2015/01/14
『服務規律』をあまり重要視していない企業も多いが、当事務所においては重要な規定と位置づけている。服務規律がきちんと定めてあれば、違反があったときに懲戒処分ができるという側面もあるが、定める一番のメリッ...
2014/11/27
会社の就業規則を見れば、当然のように、休日、休暇について定められている。では、休日と休暇の違いはご存じだろうか。 休日とは「労働義務がない日」を言う。よって、当然に休むことができる。会社は、労働義務...
2014/10/29
連続テレビ小説「マッサン」をいつも楽しく拝見している。その第2週の放送で、次のようなシーンがあった。 主人公の亀山政春が2年間のスコットランド留学を終えて職場に戻ってくるのだが、妻のエリーを紹介した...
2014/10/28
国民一人ひとりに番号を割り振り、税務署・年金事務所・市区町村等の複数の公的機関に存在する同一人の個人情報を紐づけし相互に活用する仕組み、いわゆる「マイナンバー制度」が近づいている。 2015年10月...
2014/09/04
法案可決は時間の問題とされていた改正労働者派遣法案が廃案になったという。改正法が予定通り成立すれば、派遣受入期間の上限が事実上取り払われ、スタッフさえ交代させればいつまででも派遣を受け入れることも可能...
2014/08/08
ここはある超人気ラーメン店。夜遅くに店主と弟子が新メニューの試作に打ち込んでいた……。 店主「今夜は徹夜だぞ!」 弟子「はい!深夜手当は出ますよね!」 店主「馬鹿野郎、そんなもんあるか。」 弟...
2014/07/10
私ごとではあるが、当事務所独自のサービスの商標を申請していた。1年以上かかってしまったが、やっと先日認められた。認められた商標は世間的によく使用される言葉を組み合わせたものである。私が最初に申請しよ...
2014/07/08
2014年3月19日、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、国内店舗で働く約3万人のパートタイマーやアルバイトのうち約1万6000人を、地域限定の正社員に転換する計画があることがわかった。多...
2014/04/01
先日(2月14日)、厚生労働省は、『平成26年度 高年齢者雇用開発コンテスト~生涯現役社会の実現に向けて~』という題名で報道関係者向けに発表を行った。内容としては、高年齢者がいきいきと働くことのできる...
2014/02/26
社員を新たに採用する際に、一定期間の試用期間を設けている企業は多い。しかし、「試用期間中にはいつでも解雇できる」「試用期間中だから社会保険に加入しなくてもよい」など、多くの誤解があるようである。
2014/01/09
結果からいうと解雇が裁判等で無効になると、原則、その期間までの賃金全額を払わなければいけない。民法536条2項においては、債権者(使用者)の責に帰すべき理由によって債務者(労働者)の債務(労務提供義務...
2014/01/08
フレックスタイム制は仕事の都合に合わせて効率的に働ける、会社にも、個人にもメリットがある制度だ。
2013/12/18