HRプロとは雇用管理・賃金の人事トレンドニュース一覧
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雇用管理・賃金
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成果主義賃金制度で従業員のモチベーションを上げるには
「成果主義賃金制度」とは、労働者の業績や成果に対し、その労働価値（貢献度）を評価して、賃金や昇格などを決定する制度のこと。同制度には、従業員のモチベーションを上げたり、従業員間の不公平感を是正したりな...
2019/06/24
雇用管理・賃金 人事・労務全般・その他 -
労働時間の満足度が高い都道府県は沖縄県、東京都、富山県
働き方改革の取り組みにより、日本の長時間労働は是正されつつあるが、各地域で働く人たちは、労働時間に関してどう感じているのだろうか？ 年間2,000万人が訪れる企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」を...
2019/06/21
雇用管理・賃金 人事・労務全般・その他 -
非正規社員の賞与・退職金について
働き方改革が推進される中、パートタイマーやアルバイトなど（非正規社員）の賞与・退職金について、不支給を違法とする判決が続いている。これらの判決によって即ルールとして定着するかどうかは分からないが、今後...
2019/06/07
雇用管理・賃金 -
2つの高裁判決と同一労働同一賃金のあり方
2019年2月15日に大阪高裁で、また同月20日に東京高裁で、「正社員と有期契約労働者との待遇格差」を違法とする判決が出た。前者はアルバイト職員にも賞与支払いを命じ、後者は契約社員にも退職金の支払いを...
2019/04/25
雇用管理・賃金 -
同一労働同一賃金ってどういうこと？どう対応すればいいの？
政府が進める働き方改革には、長時間労働の改善や年次有給休暇の取得義務化にならんで「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月(中小企業は2021年4月)から適用が開始されます。今すぐの話ではありませんが...
2019/04/15
人事制度 雇用管理・賃金 -
アデコ、2018年中に無期転換対象の約4割となる3,748名の派遣社員を無期転換。雇用安定を図るとともに無期雇用派遣サービスに注力
アデコグループの日本法人であるアデコ株式会社は、2018年1月1日～12月31日の1年間に、改正労働契約法および改正労働者派遣法に基づき無期転換の対象となった9,908名の有期雇用契約の派遣社員のうち...
2019/04/12
雇用管理・賃金 -
懲戒
「あいつは減給だ！」、「もう来なくていい！！」などと感情的な言葉を発してしまったり、もしくは心の中でそう思ったりする経営者は多いのではないか。会社組織であれば、就業規則に照らして懲戒根拠を示した上で、...
2019/03/07
雇用管理・賃金 -
平成30年10月から始まった「年間報酬の平均」による随時改定とは（第2回）
平成30年10月1日から始まった厚生年金保険などの「年間報酬の平均」による随時改定について、前回は、従前の随時改定のルールとそこで問題点とされていた点を改めて確認した。第2回目となる今回は、「年間報酬...
2019/01/17
雇用管理・賃金 -
TIS、60歳以降も処遇制度が変わらない「65歳定年制度」を導入 意欲ある社員が長く意欲的に能力を発揮できる環境を整備
TISインテックグループのTIS株式会社は、職種に基づく基本給・賞与、人事評価などの処遇制度が60歳以降も変わらない「65歳定年制度」を2019年4月より導入することを発表した。
2018/12/18
雇用管理・賃金 -
10月から始まった「年間報酬の平均」による随時改定とは（第1回）
平成30年10月1日より、厚生年金や健康保険における随時改定の際には、「年間報酬の平均」による算定が可能になった。この仕組みは従前の随時改定では認められていなかったルールである。そこで今回から全3回に...
2018/12/17
雇用管理・賃金 -
東証１部上場企業の2018年年末賞与・一時金の妥結水準調査 全産業213社ベースで75万3,389円、対前年同期比3.9％増
一般財団法人 労務行政研究所は、2018年9月、東証1部上場企業213社を対象に「今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準」を調査・集計した。（調査期間 ：2018年3月14日～...
2018/12/14
雇用管理・賃金 -
KAIグループ、有期労働契約のパートタイマーを無期労働契約の「職務限定正社員」に転換へ
貝印株式会社および製造部門のカイ インダストリーズ株式会社などからなるKAIグループは、2018年10月より国内の全グループ企業で、フルタイム勤務のパートタイマーが契約期間の定めのない無期労働契約の「...
2018/12/11
雇用管理・賃金 -
労務トラブル発生時の関係修復法“3つのかえる”
甚大な被害をもたらした「平成30年7月豪雨」から約2か月、被災地ではいまだ懸命な復興活動が続いている。その被災地で社労士として企業と関わりながら、何度か耳にした事業主の方の悩みが、「周囲（被災していな...
2018/09/06
雇用管理・賃金 人事・労務全般・その他 -
経団連、「2018年労働時間等実態調査」結果発表。製造業は非製造業と比較し、労働時間が短い傾向
一般社団法人 日本経済団体連合会は、2018年7月17日、経団連会員企業ほか、非会員企業などを対象に実施した「2018年労働時間等実態調査」の結果を発表した。 調査は、400社の対象労働者1,8...
2018/07/30
雇用管理・賃金 人事・労務全般・その他 -
「ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件」
「ハマキョウレックス事件」、「長澤運輸事件」と呼ばれる、注目の最高裁判決があった。前者は、正社員と非正社員の手当の格差について、後者は、定年後の正社員と非正社員の賃金格差についての判決だ。各種マスコミ...
2018/07/20
雇用管理・賃金 人事・労務全般・その他 -
女性活用に向けた厚生年金の仕組み
現在、女性社員の活躍推進に向けて、さまざまな施策が講じられている。これは企業が加入を義務付けられる厚生年金も例外ではないようである。厚生年金にはどのような女性活用施策が用意されているのだろうか。
2018/03/05
雇用管理・賃金 人事・労務全般・その他 -
残業施策の効果を最大化するには～東京大学 中原准教授「希望の残業学プロジェクト」研究結果
パーソルグループ（人材総合サービス）の総合研究機関 株式会社パーソル総合研究所は、「希望の残業学プロジェクト」と題し、日本企業で常態化している残業問題について、東京大学の中原淳准教授と共同研究を行った...
2018/02/28
雇用管理・賃金 人事・労務全般・その他 -
「みなし労働時間制」とは
日に日に働き方改革の気運が高まり、労働時間についての世間の関心は、ますます高まっていくことが予想される。社員の定着や新規採用のためにも、労働時間の管理は労務管理上の重要課題だが、間違った認識で労働時間...
2018/02/08
雇用管理・賃金 人事・労務全般・その他 -
禁止から容認、推進へ！副業・兼業に関するガイドライン制定へ
2017年12月、政府が進める「働き方改革」に関する検討会の報告書が発表された。その中で、柔軟な働き方を可能にするテレワークを適正に実施するためのガイドラインに加え、副業・兼業に関するガイドライン案が...
2018/02/02
雇用管理・賃金 人事・労務全般・その他 -
育児休業法改正 ― 見落とされがちな復職後の話
2017年1月の大きな改正に引き続き、2017年10月1日付で育児休業法が改正され、最長2歳まで育児休業が可能となった。まだまだ不十分という声もあるが、「一億総活躍社会」「待機児童問題」などが社会的に...
2018/02/01
雇用管理・賃金
