■労働時間の満足度が高い都道府県ランキング(上位10地域)
結果は、トップ3を挙げると沖縄県、東京都、富山県という順になった。東京や京都、大阪、愛知など、三大都市圏の都道府県がトップ10に多く入っているが、地方に目立った偏りはない模様。1位の沖縄では、他の都道府県に先行し、労働局が「働き方改革推進本部」を立ち上げ、県内の企業へ取り組みを促しているのが好結果へと繋がった。また、東京では「TOKYO 働き方改革宣言企業」制度を創設して奨励・助成事業、コンサルティングなどを行っているほか、2020年に向けて特に労働安全衛生の確保に力を入れている。以下、上位にランクインした5地域の企業の口コミを紹介する。1位:沖縄県(評価:3.06)
「残業はありますが、それぞれの部署によって月間の残業時間は異なります。これまで残業を強要されるようなことはありませんでした。また休日出勤においても、強要されることはこれまでなく、休日当日に急遽出勤できるか等を問われたり、実際に出勤したりしたことは今まで一度もありません」
(「サンエー」/ショップスタッフ/20代前半女性/正社員/年収200万円)
2位:東京都(評価:3.02)
「会議などなければ基本フレックス。自由に休みも取れる。会社で仕事をしたほうが効率も良く出社する人が多い。納期が迫っている時などは仕事時間が長くなるが、クリスマスから年末年始など長期で休みを取る人が多い。アメリカ本社の出勤具合に左右される。1~2週間の休みなども取れるのでメリハリはつけやすい」
(「日本マイクロソフト」/ソフトウェア関連職/20代後半男性/年収1500万円/2014年度)
3位:富山県(評価:3.01)
「残業に関しては厳しく、36(サブロク)協定なども影響して、逆に残業はしにくい環境になっている。年間ならびに月間の残業時間も上限が設定されており、その時間を超過する場合は事前に特別申請をあげないといけない。休日の出勤も事前に申請が必要である。残業代は満額支払われる」
(「インテック」/法人営業/30代後半男性/年収600万円/2017年度)
4位:秋田県(評価:2.98)
「本部の事務系部署にいました。基本的に残業はなかったです。あってもほんの10分とかその程度。休日出勤は会社のシステムを新しいシステムに入れ替えるときに全行員出勤したとき以外は経験ありません。土日祝休みなので休みの面での不満は一切ありません。有休もある程度は強制的に取らされるし取ろうと思えば取れる状況なので不満はなかったです」
(「北都銀行」/財務・会計関連職/20代後半女性/年収300万円/2017年度)
5位:高知県(評価:2.97)
「支店によると思うが、私が所属していた支店では、残業はあまりしないように上司から言われていた。半年に1回は定時退行の週があるなど、支店で独自にルール作りをしていたりするところもある」
(「高知銀行」/金融関連職/20代前半女性/年収300万円/2014年度)