HRプロとは人事トレンドニュース一覧
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「人的資本経営コンソーシアム」の設立を、オブザーバーとなる経産省・金融庁が発表。日本企業の持続的な企業価値向上を支援
経済産業省および金融庁は2022年7月25日、一橋大学CFO教育研究センター長の伊藤邦雄氏をはじめとする計7名が発起人となり設立を呼びかけている「人的資本経営コンソーシアム」について、同年8月25日に...
2022/08/22
システム・アウトソーシング全般 -
日本IBMと北九州市が“地域のDX推進”に向けた連携協定を締結。拠点を新設し、DX人材育成とイノベーション創出を目指す
日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は2022年8月4日、福岡県北九州市と連携協定を締結したと発表した。これに伴い、日本IBMは地域のDX推進の拠点となる「IBM地域DXセンター」を、同年...
2022/08/22
人材育成・研修全般 -
企業倒産の「理由」や「予兆」を“倒産経験がある経営者”に調査。約4割が「不測の事態を考慮した資金留保」を後悔
株式会社YKプランニングは2022年7月5日、「企業の倒産理由や原因に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2022年6月14～16日までで、直近10年以内に倒産経験がある経営者および元経営者1,0...
2022/08/19
システム・アウトソーシング全般 -
NTTが地域への「組織分散トライアル」を10月より開始。“サステナブルな事業運営”や“レジリエンス向上”を目指す
日本電信電話株式会社（以下、NTT）は2022年8月8日、「組織の地域分散のトライアル」を同年10月以降に実施すると発表した。本取り組みでは、群馬県高崎市と京都府京都市に分散拠点を設置予定だという。こ...
2022/08/19
人事・労務全般・その他 -
コロナ以降改善の傾向も、いまだ8割の人事担当者が「人材不足」を実感。不足の原因や、各企業が取り組んでいる対応策とは
エン・ジャパン株式会社は2022年6月21日、企業の人事担当者を対象とした「2022年の人材不足の状況」に関する調査の結果を発表した。調査期間は同年2月21日～5月24日で、計525社から回答を得てい...
2022/08/18
人事・労務全般・その他 -
3社に1社が「過去の採用候補者」を再スカウト、うち8割は「採用」した実績も。タレントプールの活用実態とは
株式会社MyReferは2022年6月1日、「タレントプール採用に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年5月20日～21日で、従業員数30名以上の企業における中途採用人事担当者500名...
2022/08/18
キャリア採用 採用全般 -
大和財託、役員および社員の給与水準を平均7％引き上げ。賃上げにより社員が豊かに働ける環境づくりを推進したい考え
大和財託株式会社は2022年8月5日、同年9月1日より役員および社員を対象に、給与水準を平均7％引き上げると発表した。同社は、社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、給与改定や福利厚生などの環境...
2022/08/17
雇用管理・賃金 -
4割以上の若年層が「男性育休取得経験あり」と回答。高齢層との差や、“取得期間”と“満足度”の関連性とは
株式会社ナリス化粧品は2022年6月1日、「男性の育児休暇取得に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は4月28日～5月4日で、子どものいる男性（25歳～49歳）2,205名を対象に調査を実施して...
2022/08/17
福利厚生・安全衛生 -
女性リーダーシッププログラム「BEYOND」をONE JAPANが開始。女性の育成を通じ、多様な人材が活躍できる社会へ
大企業の若手・中堅社員を中心に、55の企業内有志団体が集い実践コミュニティを運営する一般社団法人ONE JAPAN Resource Management（以下、ONE JAPAN）は2022年7月2...
2022/08/16
テーマ別研修 組織風土 -
大和財託が社員の給与水準を「平均7％」引上げへ。社員のパフォーマンス向上や安心して働ける環境づくりを目指す意向
大和財託株式会社は2022年8月5日、役員および社員を対象とした、平均7％の給与水準引上げを決定したと発表した。今回決定した給与水準引上げは、同年9月1日に実施される予定。同社は、社員が物心共に豊かに...
2022/08/16
雇用管理・賃金 -
上場企業の6割が「人的資本の情報開示」を推進。「取り組み方や社内データの集め方がわからない」などの課題も
エッグフォワード株式会社は2022年7月21日、「人的資本開示に関する上場企業の実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年6月21～22日で、上場企業の経営者・役員・経営企画・IR担当に準ずる1...
2022/08/15
システム・アウトソーシング全般 -
8割の採用決裁者が「“女性の職歴ブランク”はキャリアや選考に影響しない」と回答。約7割が採用実績あり
株式会社ノヴィータは2022年6月14日、企業と個人に対して実施した、「職歴にブランクがある女性人材の採用等」に関する調査結果を発表した。企業側への調査期間は2022年5月23日～25日で、従業員数3...
2022/08/15
キャリア採用 採用全般 -
企業の中長期的な成長を見据え、経産省が「CGSガイドライン」を改定。コーポレートガバナンスの取組促進に向け活用を呼びかけ
経済産業省は2022年7月19日、改定版「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指標」（以下、CGSガイドライン）を公表した。今回の改定は、2021年11月に行われたCGS研究会（第3期）にお...
2022/08/12
システム・アウトソーシング全般 -
23年の「高卒採用」に意欲的な姿勢をとる企業が8割以上に。“若手人材獲得”に向け採用を強化か
株式会社ジンジブは2022年6月1日、2023年の高校新卒採用（以下、高卒採用）の計画等に関する調査の結果を発表した。調査期間は2022年4月13日～22日で、新卒採用担当者540名（うち高卒採用実施...
2022/08/12
新卒採用 -
経産省委託事業者のJISSUI、「客員起業家（EIR）」の活用に係る実証事業者9社を採択。ナレッジのガイドライン化目指す
一般社団法人社会実装推進センター（以下、JISSUI）は2022年7月29日、経済産業省からの受託事業として行っている、令和3年度（2021年度）補正「新たな学び直し・キャリアパス促進事業（客員起業家...
2022/08/10
キャリア採用 システム・アウトソーシング全般 -
警視庁と中央大、DNPら6機関が、「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」を締結
警視庁サイバーセキュリティ対策本部と中央大学、明治大学専門職大学院ガバナンス研究科、大日本印刷株式会社（以下、DNP）、Zホールディングス株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、M...
2022/08/10
人事・労務全般・その他 -
「災害救助法」の適用に伴い、経産省が宮城県の対象市町村で“被災中小企業・小規模事業者対策”を実施
経済産業省は2022年7月19日、同年7月14日からの大雨による災害で、宮城県の1市1町に「災害救助法」が適用されたことを受け、被災した中小企業・小規模事業者に対する対応措置を実施することを発表した。...
2022/08/09
システム・アウトソーシング全般 -
ONE JAPAN、大企業の女性リーダーシッププログラム「BEYOND」への参加者を募集。D&I推進に向けた変革を目指す
一般社団法人 ONE JAPAN Resource Management（以下、ONE JAPAN）は2022年7月26日、女性リーダーシッププログラム「BEYOND by ONE JAPAN - W...
2022/08/09
人材育成・研修全般 -
厚労省が「障がい者のテレワーク雇用」に向けたガイダンスを開催。企業の障がい者雇用促進に向け、コンサルティングも実施
厚生労働省は2022年7月20日、「令和4年度障がい者のテレワーク雇用に向けた企業向けガイダンス」を実施すると発表した。同省は、障がい者雇用を予定している企業や、障がい者雇用におけるテレワーク導入を検...
2022/08/08
雇用管理・賃金 -
「客員起業家（EIR）の活用に係る実証事業」受託事業者のJISSUI、モデル事業者9社を採択。ナレッジのガイドライン化へ
一般社団法人社会実装推進センター（以下、JISSUI）は2022年7月29日、経済産業省の令和3（2021）年度補正「新たな学び直し・キャリアパス促進事業（客員起業家活用企業等実証支援委託事業）」の受...
2022/08/08
人材育成・研修全般
