HRプロとは福利厚生・安全衛生の人事トレンドニュース一覧
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福利厚生・安全衛生
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大東建託が2023年度の有給休暇取得率80％を目指し、事業所ごとに休業日を設定
大東建託株式会社は、関西エリア14事業所を対象に、毎月1回事業所ごとに休業日を設定する取り組みを2021年4月より開始した。本取り組みは有給休暇を取得しやすい環境整備を目的としており、2023年度まで...
2021/05/12
福利厚生・安全衛生 -
従業員が感じる「社長との心理的距離」は1万キロ!? リモートワーク頻度が高いほど距離感は埋まらないのか
株式会社JTBコミュニケーションデザインは2021年3月23日、「ニューノーマルの社長との心理的距離調査」と題したアンケート結果を発表した。調査は2021年1月29日～30日に、従業員数500人以上の...
2021/04/16
福利厚生・安全衛生 -
トヨタ自動車の有志チームとWorld Life Mapping社、メンタルヘルスケアおよびAIキャリアアドバイザーサービスの共同開発を開始
トヨタ自動車有志チームであるLife Design Lab（以下：LDL）と株式会社World Life Mapping（以下：WLM社）は2021年4月7日、メンタルヘルスケアサービスおよびAIキャ...
2021/04/15
福利厚生・安全衛生 -
職場のハラスメント言動の実態は。「被害認識」は約3割におよぶものの、「加害認識」は2割程度というギャップ
一般社団法人労務行政研究所は2021年3月18日、筑波大学働く人への心理支援開発研究センターの学術指導のもと行った、「職場のハラスメント言動に関する調査」の結果を発表した。調査は2020年12月19日...
2021/04/08
福利厚生・安全衛生 -
コロナ禍に知っておきたい「4つの休業タイプ」と「休業手当支払義務」
「休業手当がもらえないのはおかしい」 「休業手当は出ますよね？」 「休業手当が振り込まれました。助かった！」 「休業手当が少なすぎる……」 ネット上では、「休業手当」に関する悲喜こもごものコメ...
2021/04/08
雇用管理・賃金 福利厚生・安全衛生 -
6割がコロナ禍で「経営や労働環境、従業員の健康に悪影響がある」と回答。中小企業の「健康経営」への取り組み実態は
アクサ生命保険株式会社は2021年3月9日、「職場の健康づくりに関する意識調査2021」の結果を発表した。調査期間は2021年1月29日～2月2日で、全国の中小企業の経営者または役員の合計1,000名...
2021/04/05
福利厚生・安全衛生 -
3割の企業が「在宅勤務手当」を支給。在宅勤務におけるサポートは経済面／精神面のどちらも必要か
グローバル人材紹介を行うエンワールド・ジャパン株式会社は2020年12月、コロナ禍における従業員サポートに関する調査結果を発表した。調査期間は2020年11月4日～10日で、269社から回答を得た。企...
2021/03/23
雇用管理・賃金 福利厚生・安全衛生 -
テレワーク勤務で「運動不足」や「コミュニケーション不足」を感じる人が増加。働くモチベーションへの影響は
福利厚生サービスを展開する株式会社イーヤスは2020年12月、「テレワーク勤務する会社員の健康管理」に関する調査結果を発表した。調査期間は2020年12月15日～17日で、東京都在住の週5日テレワーク...
2021/03/17
人材育成・研修全般 組織風土 福利厚生・安全衛生 -
コロナ禍が考える機会を与えてくれた「これからの働き方」と「人とのつながりの大切さ」
2020年はコロナ禍と、それにともなう緊急事態宣言によって「テレワーク」が一般化した。慣れないうちは戸惑いつつも、「案ずるより産むがやすし」という考えで導入してみたところ、「意外といけるじゃないか」と...
2021/03/09
福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 システム・アウトソーシング全般 -
衛生管理者を活用しよう －衛生管理者は従業員の健康を守るキーパーソン－
常時50人以上雇っている職場は、労働者の健康管理を効果的に行うため、「産業医」を選任すると同時に、国家資格を持つ「衛生管理者」を選任する義務があります。ですが、「法令に書かれているから、とりあえず人事...
2021/03/05
福利厚生・安全衛生 -
ニッスイ、「健康経営」に向けた2020年度の取り組み結果を発表。継続性を高めるために必要なこととは
日本水産株式会社（以下、ニッスイ）は2021年2月17日、「2020年度の健康経営に対する取り組み」を発表した。同社は2017年より、「健康経営宣言」に基づき健康経営に着手し、2019年・2020年と...
2021/03/03
組織風土 福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
ヤフーが健康維持や在宅勤務環境整備のための手当5万円を電子マネーで付与、毎月の通信費補助も増額へ
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は2021年2月18日、約7,800名の全社員（正社員、契約社員、嘱託社員／2021年度新卒入社社員を含む）を対象に、5万円分の電子マネー「働く環境応援...
2021/03/01
福利厚生・安全衛生 -
ヤフーが在宅勤務をサポートする「働く環境応援資金」5万円分を電子マネーで支給。通信費の補助も増額
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は2021年2月18日、全社員約7,800名（正社員、契約社員、嘱託社員／2021年度新卒入社社員を含む）を対象に、「働く環境応援資金」として在宅環境整...
2021/03/01
組織風土 福利厚生・安全衛生 -
7割がテレワークで「運動」と「会話」の機会が減少したと回答。健康とメンタルへの影響は
株式会社イーヤスは2020年12月、「週5日テレワーク勤務する会社員と健康管理」の調査結果を発表した。調査期間は2020年12月15日～17日、東京都在住で週5日テレワーク勤務をするビジネスパーソン1...
2021/02/16
福利厚生・安全衛生 -
在宅勤務を導入する企業が「テレワーク就業規則」、「在宅勤務規程」を作る場合の着眼点
令和3年1月、東京都をはじめとする11都府県に対し、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が発出された。本緊急事態宣言では、対象地域の企業に対し、テレワ...
2021/02/16
人事制度 福利厚生・安全衛生 -
緊急事態宣言下で20代が転職の際に一番意識するのは「テレワークの有無」。一方で年収に対しては現実的な考え方も
株式会社学情は2021年1月27日、緊急事態宣言再発令にともない実施した「20代の仕事観や転職意識」に関する調査結果を発表した。調査期間は2021年1月8日～19日で、同社が運営する20代専門転職サイ...
2021/02/05
新卒採用 福利厚生・安全衛生 -
緊急事態宣言再発令下における企業の対応を調査。「出勤者7割削減」を実践している企業はおよそ半数に
民間調査機関である一般財団法人労務行政研究所は2021年1月26日、緊急事態宣言再発令下における、企業の対応に関する調査の結果を発表した。調査期間は2021年1月14日～15日、1月15日時点で緊急事...
2021/02/04
福利厚生・安全衛生 -
緊急事態宣言地域では9割がテレワークを実施する一方、部門で差も。新型コロナ後も継続するためのポイントとは
総務専門誌を発行する株式会社月刊総務は2021年1月26日、「緊急事態宣言下のテレワークと総務の対応に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2021年1月13日～18日で、自社が発行する雑誌の読者他...
2021/02/02
福利厚生・安全衛生 -
厚生労働省が新型コロナの影響を鑑み、雇用調整助成金の特例措置等の期間延長と大企業に対する助成率の拡大を実施
厚生労働省は2021年1月22日、雇用調整助成金の特別措置等の期間延長について、政府の方針を発表した。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の「第3波」が到来しているといわれる中、首都圏をはじめとした大...
2021/01/29
福利厚生・安全衛生 -
全従業員に「強制リモート勤務」を無期限適用、リブセンスが事業継続と安全性確保の両立を目指す
株式会社リブセンスは2021年1月14日、全従業員を対象としたリモート勤務を、「原則適用」から「強制適用」へ変更したと発表した。これは新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として実施するもので、去る1月...
2021/01/28
福利厚生・安全衛生
