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福利厚生・安全衛生
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クラウドソーシング事業を手がける株式会社クラウドワークスは2020年6月、同社社員165名を対象に実施した、テレワーク実態調査の結果を発表。これは新型コロナウイルス感染症拡大の防止策として導入した原則...
2020/06/24
帝国データバンクは2020年6月、従業員の新型コロナウイルス感染を公表した上場企業に対する調査結果を発表した。結果を受け、各企業の感染拡大防止に向けた在宅勤務や臨時休業などの対応が、従業員の感染抑制に...
2020/06/22
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社は2020年6月、新型コロナウイルス感染症拡大がもたらす社会の変化「新たな日常(New Normal)」に対応すべく、「新しい働き方」の導入を発表した。これにより...
2020/06/19
ハウスメーカー大手の大和ハウス工業株式会社は2020年6月、従業員への出産・育児支援の拠出費用が100億円に達したことを発表。従業員に対して実施している子育て支援制度の利用者も1万人を突破したという。...
2020/06/18
大和ハウス工業株式会社は、2005年から導入している「次世代育成一時金」の利用者が、2020年5月に延べ1万人を突破し、総支給額100億円を拠出したと発表した。今後も子育て世帯を支援することで、持続可...
2020/06/17
パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(以下パーソルP&T)は、2020年6月2日、「複業促進モデル実証プロジェクト」を5社限定で開始すると発表した。パーソルP&Tでは複業(副業)促...
2020/06/16
企業の危機管理全体を支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク(SPN)は、新型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務(テレワーク)の実態についてアンケートを実施、その結果を発表した。調査対象は全国の企...
2020/06/03
一般的なサラリーマンが加入している健康保険では、お子さんや配偶者を、いわゆる「扶養」に入れている方が多いと思います。扶養に入ることができれば、保険料が追加されることなく健康保険に入れるのですから便利で...
2020/05/28
2020年4月30日、新型コロナウイルス感染症対策の一環で、収入が減少した企業に対して厚生年金保険料などの納付を1年間猶予する特例制度が開始されたことをご存じだろうか。今回はこの特例制度の仕組み、ポイ...
2020/05/26
企業向けトータルヘルスケアサービスを展開する株式会社メディカルコンチェルトは、2020年5月、「COVID-19による在宅ワーク拡大の影響と健康・メンタルヘルス管理に関する実態調査」の結果を発表した。...
2020/05/22
2020年5月、東京都はテレワーク導入率に関する緊急調査の結果を発表した。都内にある従業員30人以上の企業を調査対象とし実施したが、その結果から都内企業のテレワーク導入率が急増したことなどが明らかとな...
2020/05/19
東京都は2020年5月、都内の従業員30人以上の企業を対象とした「テレワークの導入率に関する緊急調査」の結果と「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」の募集期間延長を発表した。新型コロナウイルス感染症...
2020/05/18
新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るっています。これはおそらく世界史に残る出来事で、その真っただ中を我々は生きています。緊急事態宣言が出され「対人接触を8割減らそう」、「テレワークを7割にしよ...
2020/05/18
最近、年次有給休暇(以下、「年休」)についての相談が増えてきている。昨年(2019)4月から始まった年5日の年休取得義務化により、これまで年休を取得していなかった人も取得しなければならなくなり年休の件...
2020/05/15
株式会社エイチ・アイ・エスは2020年3月、事実婚・同性パートナーに対しても法律婚と同様の福利厚生を適用する社内規定の改定を発表した。働き方改革推進の一環としての取り組みで、2020年4月1日より運用...
2020/05/15
サムライト株式会社では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化すると見込み、リモートワーク中の従業員に対してサポートを強化することにした。リモートワーク環境の向上を使命とするチーフ・リモート・...
2020/05/14
サムライト株式会社は2020年4月、「リモートワーク環境の向上」をミッションとするチーフ・リモート・オフィサー(以下、CRO)の新設および新たな取り組みを開始したと発表した。新型コロナウイルス感染症拡...
2020/05/14
厚生労働省は2020年3月、60歳以上の労働者の安全と健康を確保するための枠組み「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(通称:エイジフレンドリーガイドライン)」を発表。高年齢就労者が安心か...
2020/05/12
「労働施策総合推進法」の改正を受け、大企業では2020年6月1日から、中小企業では2022年4月1日からパワーハラスメント(以下パワハラ)防止のため、パワハラ防止措置等の実施が義務づけられます。具体的...
2020/05/07
ソフトウェアの品質保証・テストを行う株式会社SHIFTは2020年4月、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策として従業員の在宅勤務(テレワーク)を推進するなか、取引先オフィスに常駐および自社のテストセ...
2020/04/28