HRプロとは渡航医療、およびリスクマネジメントソリューションを提供するインターナショナルSOSジャパン株式会社は、2020年6月に「新型コロナウイルス感染症拡大状況下における事業継続」と「職場復帰」に関する独自調査の結果を発表した。全世界にいる1,000人以上の福利を担当する企業責任者を対象としたもので、調査は2020年5月に実施。これにより、コロナウイルス影響下での事業継続上の懸念点や、優先的に取り組むべき施策が明らかになった。
事業継続に最も影響を与えたのは「国の封鎖措置」
世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、企業経営や事業継続に対し、どのような影響を及ぼしているのだろうか。まず、新型コロナウイルス感染症拡大によって「事業継続に影響があった事項」を尋ねた。その結果、グローバルおよび日本での調査で最も多かった回答は「国の封鎖措置」で、グローバルが82％、日本で76％となった。次いで、グローバルでは「国境管理」との回答が56％、日本では「不十分な在宅勤務の基盤」で57％という結果だった。
多くの経営者が「第2波の可能性」を懸念。従業員のメンタルヘルスに関する不安も
また、この先事業を1年間継続する上で「大きく影響すると思う懸念事項」を質問すると、「COVID-19（新型コロナウイルス）の第2波の可能性」が最も多く、グローバルで73％、日本で83％という結果だった。全世界にある大多数の企業が、新型コロナウイルス感染症拡大の波が再び来ることを恐れているようだ。また、4番目には「メンタルヘルスの問題」があげられている。グローバルで22％、日本で27％という結果となった。先行きが不透明な状況が続くことで、従業員のメンタルヘルス問題の深刻化を懸念する企業が多いと推測できる。
職場復帰に向けては、事業継続計画の改訂が必要
次に、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、今後の安全な「職場復帰のために運用を検討している施策」を調査した。その結果、グローバルが「事業継続計画およびプロトコルの改訂」で60％と最も多い回答、日本での最多回答は「従業員に対する現場でのサポート」で47％となった。このほか、「新型コロナウイルスのコンプライアンス監視ツールの導入」（グローバル：56%、日本：10％）、「業務適正を踏まえた健康診断」（グローバル：50%、日本：25％）、「メンタルヘルス面のサポート」（グローバル：44%、日本：30％）など、心身の健康面を重視した環境改善の回答が続いている。
新型コロナウイルス感染症拡大にともない、リスク回避策や在宅勤務などの対応措置を導入したものの、影響を免れなかった企業も多いだろう。しかし、大多数の企業で、この先起こりえる「第2波」に備えた計画や施策を検討・導入できていないのが現状のようだ。企業はセキュリティ面の問題、ならびに従業員の健康上の問題の両方に対処し、事業と従業員の双方を守る施策が求められる。
