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福利厚生・安全衛生
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2020年5月、東京都はテレワーク導入率に関する緊急調査の結果を発表した。都内にある従業員30人以上の企業を調査対象とし実施したが、その結果から都内企業のテレワーク導入率が急増したことなどが明らかとな...
2020/05/19
東京都は2020年5月、都内の従業員30人以上の企業を対象とした「テレワークの導入率に関する緊急調査」の結果と「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」の募集期間延長を発表した。新型コロナウイルス感染症...
2020/05/18
新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るっています。これはおそらく世界史に残る出来事で、その真っただ中を我々は生きています。緊急事態宣言が出され「対人接触を8割減らそう」、「テレワークを7割にしよ...
2020/05/18
最近、年次有給休暇(以下、「年休」)についての相談が増えてきている。昨年(2019)4月から始まった年5日の年休取得義務化により、これまで年休を取得していなかった人も取得しなければならなくなり年休の件...
2020/05/15
株式会社エイチ・アイ・エスは2020年3月、事実婚・同性パートナーに対しても法律婚と同様の福利厚生を適用する社内規定の改定を発表した。働き方改革推進の一環としての取り組みで、2020年4月1日より運用...
2020/05/15
サムライト株式会社では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化すると見込み、リモートワーク中の従業員に対してサポートを強化することにした。リモートワーク環境の向上を使命とするチーフ・リモート・...
2020/05/14
サムライト株式会社は2020年4月、「リモートワーク環境の向上」をミッションとするチーフ・リモート・オフィサー(以下、CRO)の新設および新たな取り組みを開始したと発表した。新型コロナウイルス感染症拡...
2020/05/14
厚生労働省は2020年3月、60歳以上の労働者の安全と健康を確保するための枠組み「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(通称:エイジフレンドリーガイドライン)」を発表。高年齢就労者が安心か...
2020/05/12
「労働施策総合推進法」の改正を受け、大企業では2020年6月1日から、中小企業では2022年4月1日からパワーハラスメント(以下パワハラ)防止のため、パワハラ防止措置等の実施が義務づけられます。具体的...
2020/05/07
ソフトウェアの品質保証・テストを行う株式会社SHIFTは2020年4月、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策として従業員の在宅勤務(テレワーク)を推進するなか、取引先オフィスに常駐および自社のテストセ...
2020/04/28
ソフトウェアの品質保証やテストを扱う株式会社SHIFTは2020年4月、在宅勤務が難しい一部の従業員に対して、日額3,000~4,000円の「危険手当」を支給すると発表した。新型コロナウイルスへの感染...
2020/04/27
厚生労働省は2020年4月、経済団体および労働団体に向けに、職場における新型コロナウイルス感染症拡大の防止策として、妊娠中の女性労働者への配慮を要請した。この状況下で働く女性たちの不安解消を目的とした...
2020/04/27
近年、「LGBT」といった性的マイノリティ(少数者)について、厚生労働省のセクハラ指針に明記され、社会的にその問題が認知され始めた。こういった動きにともない、企業にも対応が求められるようになってきた。...
2020/04/27
メンタル疾患が時代のトレンドとなった感がある。ひと昔前までは考えられなかったが、若者を中心にストレス耐性の脆弱化が目立ってきた。さまざまな環境変化が影響しているのだろうが、その状況は看過できない段階に...
2020/04/24
うつ病で休職する従業員にどう対応したらよいかとの相談が増えている。目新しい問題ではないが、産業や企業規模を問わず、メンタルヘルス不調が拡がっている証左であろう。それでは、従業員がうつ病で休職に入る際や...
2020/04/22
経済産業大臣・梶山弘志氏は、4月13日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日本商工会議所などの中小企業団体代表者や所管の948団体に対し、在宅勤務の対応と取引先への出勤の配慮などを求めた。政府に...
2020/04/21
SKY-NETWORK株式会社は2020年3月、緊急時の連絡をスマートフォンに音声や文字放送で呼びかけるインターナル放送アプリ、モバイル放送コミュニケーションネットワーク「Mobile Broadca...
2020/04/21
中小企業からメンタルヘルスへの対応に関して相談される社会保険労務士は少なくありません。そのために求められる能力は多岐にわたります。2020年1月に産業衛生学雑誌で発表された論文にまとめられたメンタルヘ...
2020/04/20
GMOインターネットグループ(以下、GMO)では、新型コロナウイルス感染症拡大で在宅勤務が長期化していることを踏まえ、「オフィスコスト還元プログラム」と「通信環境整備支援」を実施すると発表した。在宅勤...
2020/04/17
GMOインターネットグループ(以下、GMO)は2020年4月、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として実施する在宅勤務体制の長期化を受け、国内の全従業員に対し2つの施策を実施すると発表した。施策内容...
2020/04/16