コロナ禍における安定的な業務遂行や従業員の健康維持を懸念
サムライトでは、新型コロナウイルス感染症拡大初期から「従業員と家族、顧客やパートナーの安全確保」、「事業の安定継続および経済活動の推進」を目的として、在宅勤務や時差通勤の推奨およびオンライン面接の実施など、感染拡大の防止策を講じてきた。さらに、緊急事態宣言が発令されたことを受け、東京本社と奄美支社ではオフィスを原則閉鎖。両拠点で勤務する全従業員が在宅勤務を継続していたという。しかし依然として新型コロナウイルス感染症拡大が終息する見通しが立たず、今後も外出自粛が必要と予想されるなか、サムライトは今後も在宅勤務を中心とする勤務形態が続くことを懸念。従業員の心身の健康維持と安定的な業務運営を実現すべく、在宅勤務のサポート体制の強化に乗り出したという。
CROの新設など、従業員の在宅勤務支援策を強化
同社が新たに実施する取り組みは以下の3つだ。1.チーフ・リモート・オフィサー(CRO)の新設
在宅勤務期間中の課題となる「快適なリモートワークの実現」に向け、CROという役職を新設。バックオフィス部門と連携しながら、従業員の在宅勤務環境を向上させるためのコミュニケーションの促進と健康支援、各種制度の整備を行う。
2.「在宅勤務補助」の支給開始
働きやすく、生産性の高い業務を行うための環境整備費用として、4月は1万5,000円を、5月以降は毎月5,000円を全従業員に支給。
3.GW休暇取得時期の振替特別制度
緊急事態宣言により、GWの期間に在宅勤務を実施した従業員に対し、振替休暇を取得できる特別休暇制度を導入。
CROに就任した岡村氏は「新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、日本全国で新しい働き方が求められている。CROという立場で、従業員のより充実したリモートワークライフをサポートしたい」と述べた。同社では、今後も随時従業員の声を取り入れ、状況に応じた取り組みを行う予定としている。
新型コロナウイルス感染症拡大により、在宅勤務の普及が加速している。生産性の向上などが見込める一方で、長期化することでの課題も浮き彫りになってきている。今後の事業継続や従業員のモチベーション管理を見据えた取り組みは、多くの企業でますます必要とされそうだ。