サムライトが在宅勤務に係る業務環境の向上を図るため、チーフ・リモート・オフィサーを新設

サムライト株式会社では、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった当初から「企業としての社会的責任を果たす」、「従業員やその家族、クライアントなどの安全を可能な限り確保する」、「事業の安定継続と経済活動の推進に努める」という3つの目的を達成するため、リモートワークや時差通勤の推奨、オンライン面接の実施など、感染拡大防止に向けた施策を積極的におこなってきた。また緊急事態宣言発令後は、東京本社と奄美大島支社を完全にオフィスを閉鎖し、全従業員がリモートワーク体制を取っている。しかし、こうした対策を講じている一方で、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の終息の見通しが立っていないという現状がある。

サムライトは、今後も当面の間は、リモートワークを中心とする勤務形態が継続する可能性が高いと判断。「従業員の心身の健康の維持」と「事業の安定的な運営」を両立させるべく、新たな取り組みを開始し、在宅勤務のサポート体制を強化することを決め、今回CROの新設に至った。

CRO新設を始めとする、3つの新たな取り組み

現時点で同社が決定し、実施する取り組みは以下の3つとなる。

・CRO新設
快適なリモートワークを実現するため、CROを設置。「新しい働き方の推進」をミッションとしている岡村里加子氏がCROに就任した。CROとバックオフィス部門の連携により、コミュニケーション促進や健康支援、各種制度の整備などに取り組むことで、従業員のリモートワーク環境の向上を図っていく。

・在宅勤務補助を支給開始
働きやすく生産性の高い労働環境を整備するための資金として、全従業員を対象に、4月は15,000円、5月以降は毎月5,000円の在宅勤務補助を支給する。机や椅子、デバイス、通信環境といったハード面の整備のみならず、従業員同士のオンライン飲み会の費用にあてるなどコミュニケーション促進のために活用することを推奨している。

・GW休暇を選択制にした特別制度
外出自粛を求める緊急事態宣言の期限が当初は5月6日までだったこともあり、GW中の十分なリフレッシュは難しいと判断。希望者を対象に、GW中の休日における在宅勤務を認め、後日振替休日を取得できる特別制度を設けた。

今後も、従業員からの意見を取り入れながら、状況を加味した取り組みを進めていくという。

緊急事態宣言の発令を機に、在宅勤務制度の導入に踏み切った企業も多いだろう。従業員のワークライフバランスの実現と事業の継続を今後いかに両立させていくか、考える必要がありそうだ。