在宅勤務で浮いたオフィス経費を全従業員へ還元。GMOインターネットグループが実施

在宅勤務の長期化を受けて全パートナーにアンケートを実施

GMOでは、事業継続とパートナー（従業員）の安全確保のため、2020年1月27日から渋谷区、大阪市、福岡市のオフィスに勤務するパートナーを原則「在宅勤務」としている。2月下旬からは、在宅勤務の対象となるエリアの拡大にともない、一部のサービスにおけるコールセンター業務を縮小、メールを中心としたサポート体制へと移行した。現在、在宅勤務となっているパートナーは4,000人を超えているという。

この状況をふまえ、GMOは2月末と3月中旬の計2回、全パートナー対象に「在宅勤務に関するアンケート」を実施した。「グループのBCP計画の高度化」、「現行の在宅勤務体制の改善」、「今後のリモートワークの制度化への寄与」の3点が、このアンケートの目的となる。結果を見ると、自宅の作業環境を整えるために、各種PC周辺機器や机や椅子、クッション類を購入する動きがあったことがわかった。また、「光熱費の増加」を指摘する声もあったという。

アンケートで、パートナーから特に要望の多かった「通信環境」、「費用負担」に関する課題が明るみになったことで、GMOは、解決・軽減するための今回の施策「オフィスコスト還元プログラム」と「通信環境整備支援」の実施決定に至ったのだ。

この施策で未来の「柔軟で働きやすい職場環境の整備」につなぐ

今回おこなった「オフィスコスト還元プログラム」と「通信環境整備支援」の実施内容は以下の通りとなる。

1.「オフィスコスト還元プログラム」
「在宅勤務」の体制になったことで、各拠点にあるオフィスでの水道光熱費、社内カフェの無料ドリンク、食事などの費用といった「オフィス運用コストの削減」が見込まれている。削減されることとなるその費用を2020年1月分と比較し算出、事業継続の支えとなっている国内の全パートナーに還元する。

2.「通信環境整備支援」
「GMOインターネット株式会社」が提供するプロバイダーサービス「GMOとくとくBB」を、国内の全パートナーに向けて特別価格で提供する。


GMOは新型コロナウイルス感染症が収束後、在宅、オフィス以外の場所などで働ける「リモートワーク制度」を導入する予定だ。もし導入された場合、今後パートナー増員にともない、発生するはずのオフィス賃料を抑制でき、将来的に削減見込みの家賃・光熱費といったオフィスコストの50%をパートナーに還元することができるとのこと。

今回の新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、新たにリモートワークを導入した企業も多い。GMOの施策は今回だけではなく、継続的にリモートワークを進められるよう、未来を見据えた施策といってもいい。社員一人ひとりが、より柔軟に働ける職場環境を整備することにも今後つながっていくだろう。