大東建託が2023年度の有給休暇取得率80％を目指し、事業所ごとに休業日を設定

休業日設定により、有給休暇を取得しやすい環境へ

2019年4月より「働き方改革」の一環として、全ての企業において年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、有給休暇を年5日取得するように義務化された。また、政府は2020年までに有給休暇取得率が70％になることを目標に掲げていた（厚生労働省の調査によると、2018年度および2019年の平均取得率はは56.3％）。

大東建託ではこれまで、年5日の有給休暇取得義務化や取得促進デーの設定など、従業員が休暇を取得しやすい取り組みを実施してきた。その結果、2020年度の取得率は76.4％となり、政府の目標を上回った。次は、2023年度までに有給休暇の取得率80％を目指し、今回「事業所ごとに月1回の休業日を設定する」取り組みに至った。

また、2021年4月より有給休暇取得の義務を年6日以上にしただけでなく、「アニバーサリー休暇」や「ボランティア休暇」など多様な休暇制度の導入、毎月全社の事業所・部門別の有給休暇取得状況開示、評価制度における有給休暇取得率の導入など、新たな試みを行っている。これにより、有給休暇を取得する際のためらいなどを払拭し、従業員が気兼ねなく休める環境をつくるとともに、より働きやすい環境となるよう、さまざまな仕組みや制度の導入を推進していくという。

業界や職種によって、有給休暇を取得しづらい場合もあるだろう。しかし、労働者に与えられた権利を企業側も理解し推進していくことで、従業員のライフワークバランスや生産性向上につながるかもしれない。