従業員の家族がワクチン接種する際の付き添いなども就業免除に
アメリカなどに続き、国内でも新型コロナウイルスのワクチン接種が徐々に進んでいる。接種会場の確保や副反応など課題も多いなか、メタップスでは「希望する従業員が安心してワクチン接種を行える環境を整備することが企業の責務であり、従業員とその家族の命を守ることに繋がる」と判断。ワクチンの接種時間をより柔軟に確保できる環境を作り、接種日を分散させることで、国内全体の接種がより円滑かつ迅速に進む一助となることを期待し、今回の判断に至ったという。同社の具体的な対応方針は以下の通りだ。・就業時間中に従業員本人がワクチン接種を希望する場合、接種に要する時間は就業免除
・従業員本人のワクチン接種にともなう医療機関および接種会場までの交通費(電車・バス代)を支給
・従業員家族の接種に付き添いが必要な場合、それに要する時間は就業免除とする
(2)ワクチン接種翌日以降
・従業員本人に副反応が出た場合、および従業員の家族に副反応があり看護が必要な場合、接種日翌日から最長3日間の特別有給休暇が取得可能
なお、対象者は同社全従業員(正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト)とその家族で、2回目の接種も同様の方針だという。対象となる期間は、国が策定するワクチン接種期間に準じ、2021年5月21日~2022年2月末を予定している。
高齢者のワクチン接種に続き、一般枠のワクチン接種の準備が進められている。新型コロナの流行を一刻も早く収束させるためには、ワクチン接種に向けてそれぞれの企業が柔軟な対応を行うことが求められそうだ。