HRプロとは雇用管理・賃金の人事トレンドニュース一覧
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雇用管理・賃金
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“自分の給与を自分で決める”新たな給与制度「年俸合意書」をレガシードが導入。「給与は社員への期待値」との考えによる
株式会社Legaseed（以下、レガシード）は2022年6月15日、かねてより試験運用を行っていた新給与制度である「年俸合意書」を、同年8月より本格導入すると発表した。同制度は、社員自らが“業務におけ...
2022/06/27
雇用管理・賃金 -
「女性管理職になってよかった」と思う人は6割に迫る。女性活躍推進のために整備すべき制度や有効な施策とは
パーソルキャリア株式会社は2022年5月23日、「女性管理職の意識調査」の結果を発表した。調査期間は2022年3月18～22日で、20～50代の女性管理職151名から回答を得ている。調査結果から、女性...
2022/06/24
雇用管理・賃金 -
2022年度夏のボーナスを「支給予定」とした中小・零細企業は前年から大幅に増加し4割以上に。業績が向上した企業も多数か
株式会社フリーウェイジャパンは2022年6月13日、「2022年度夏のボーナス実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年5月23日～30日で、中小企業および零細企業の従業員279名と、代表取締役...
2022/06/23
雇用管理・賃金 -
2022年夏のボーナス、「支給予定／支給済み」は昨年を上回る結果に。支給額や冬のボーナスに向けた景況感とは
株式会社フリーウェイジャパンは2022年6月13日、「2022年度夏のボーナス実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年5月23～30日で、中小企業および零細企業の従業員279名、代表取締役11...
2022/06/22
雇用管理・賃金 -
部長・課長クラスの55％が「組織に対する不安が増加」と回答。コロナ禍ゆえの「先行きの不透明感」はなぜ起こるのか
株式会社レンズアソシエイツは2022年4月19日、「コロナ禍におけるミドルマネジメントの不安」に関する調査結果を発表した。調査は2022年3月23日～30日に実施され、従業員数100名以上の企業の部長...
2022/06/10
組織風土 人事制度 雇用管理・賃金 -
22卒4月入社者の約8割がテレワーク勤務を実施中。就活時は「企業選定の条件」として考慮したのか
株式会社ライボが運営するJob総研は、22卒入社者を対象に実施した「新社会人 テレワーク実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年3月23日～28日で、4月入社の新入社員114名から回答を得た。...
2022/05/17
新卒採用 階層別研修 雇用管理・賃金 -
厚労省が「厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定」を6月まで期間延長。保険料負担の軽減措置として事業者に利用を呼びかけ
厚生労働省（以下、厚労省）は、今般の新型コロナウイルス感染症の影響から休業し、月の報酬が急減した人に対して2020年4月より実施している「厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定」の対象期間を、202...
2022/04/21
雇用管理・賃金 -
「厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定」を期間延長した厚生労働省が、利用を呼びかけ。報酬減額による保険料負担軽減に
厚生労働省（以下、厚労省）は、2020年4月から実施している厚生年金保険・健康保険料の標準報酬月額の「特例改定」について、対象となる期間を延長し、事業者への利用を呼びかけている。今回の発表により延長さ...
2022/04/20
雇用管理・賃金 -
約7割の大手法人が従業員の「遠隔地の居住」を容認。通勤手当の支給はどうしているのか？
株式会社Works Human Intelligenceは2022年2月21日、「遠隔地に居住する従業員の扱い」に関して、同社が運営する統合型人事システムのユーザに調査した結果を発表した。調査は202...
2022/04/14
雇用管理・賃金 福利厚生・安全衛生 -
2022年4月施行「賃上げ促進税制」、中小企業の認知度は約6割。活用に意欲を示す企業はどの程度あるのか
株式会社フリーウェイジャパン（以下、フリーウェイジャパン）は2022年3月22日、「賃上げ促進税制」に関する認知度調査の結果を発表した。調査期間は2022年2月22日～3月3日で、中小企業および零細企...
2022/04/05
雇用管理・賃金 -
2022年4月開始「賃上げ促進税制」の認知度とは。税額控除に向け、すでに賃金引き上げを予定する中小企業も
株式会社フリーウェイジャパン（以下、フリーウェイジャパン）は2022年3月22日、中小・零細企業の従業員と代表取締役を対象に実施した、「賃上げ促進税制に関する認知度調査」の結果を発表した。調査期間は2...
2022/04/04
雇用管理・賃金 -
2022年の税制改正により、勤続5年以下の退職金が減ることを「知らない」と答えたのは8割。勤続意欲にも影響か
株式会社日本マーケティングリサーチ機構（以下、JMRO）は2022年1月28日、退職金に関わる税制改正の認知度などを尋ねたアンケート結果を発表した。調査期間は2022年1月1日～25日で、全国の10代...
2022/03/29
雇用管理・賃金 人事・労務全般・その他 -
20代の「副業経験者」は希望者のうち約2割に。「勤務先で認められていない」ことを理由に踏みとどまる人が多数か
株式会社学情（以下、学情）は2022年2月3日、20代に対して実施した、「副業」に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は2022年1月13日～20日で、同社が運営する20代専用の転職サイトの来訪者...
2022/03/25
雇用管理・賃金 -
働き方への意識が多様化。約5割がコロナ後も今の働き方を希望し、「副業・兼業」への関心も増加傾向
パーソルホールディングス株式会社は2022年3月11日、働き方の「いま」と「これから」に関する調査結果を発表した。調査は、2021年11月26日～28日に実施され、全国の会社員1,000名から回答を得...
2022/03/25
組織風土 人事制度 雇用管理・賃金 -
2022年分以降の「勤続5年以下の退職金減額」は“働く意欲”に影響するのか。税制改正による影響の認知度はいまだ上がらず
株式会社日本マーケティングリサーチ機構（以下、JMRO）は2022年1月28日、「退職金制度」に関して実施したインターネット調査の結果を発表した。調査期間は2022年1月1日～25日で、日本全国の10...
2022/03/22
雇用管理・賃金 -
2022年以降「人手不足」に陥る企業は増える見込み。正社員・非正社員の不足割合はコロナ禍前と同水準に
株式会社帝国データバンク（以下、TDB）は2022年1月26日、「2021年の人手不足倒産」に関する分析結果を発表した。調査結果により、2021年に発生した人手不足倒産の業種別の発生件数や、新型コロナ...
2022/03/15
採用全般 雇用管理・賃金 -
60歳定年後も正社員と同水準で処遇する「再雇用制度」をTOWAが創設
TOWA株式会社は、2022年3月16日より「新再雇用制度」を導入することを発表した。新制度は、定年（60歳）を迎えた再雇用者のモチベーションや働きがいを維持した上で、貴重なベテランの労働力を確保する...
2022/03/08
人事制度 雇用管理・賃金 -
人材確保に向けて「賃上げ」を実施する中小企業が増加。アフターコロナに向けた人材獲得における賃金引き上げの重要性とは
株式会社ネットオン（以下、ネットオン）は2021年12月16日、中小企業の採用動向と賃金引き上げへの対応状況の把握を目的として実施した、「賃金に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査期間は202...
2022/02/24
雇用管理・賃金 -
メルカリ、オミクロン株の感染拡大を受け「特別有給休暇」と「ベビーシッター費用の補助」を全社員対象で実施
株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は2022年2月9日、新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大に伴う保育園や学校等の休園・休校を受けた臨時措置として、「特別有給休暇（以下、特別休暇）の付与」ならび...
2022/02/21
雇用管理・賃金 -
7割の企業が「人材登用・異動・抜擢にデータを活用できていない」と回答。理想と実態のギャップに迫る
株式会社ビズリーチが運営するHRMOS Work Tech研究所（以下、同研究所）は、2022年1月31日に「人事情報・従業員データの活用に関するアンケート」の結果を発表した。この調査は2022年10...
2022/02/15
人事制度 雇用管理・賃金
