2022年以降「人手不足」に陥る企業は増える見込み。正社員・非正社員の不足割合はコロナ禍前と同水準に

2021年の「人手不足倒産」は4年ぶりの低水準に

「人手不足倒産」とは、“従業員の退職や採用難などにより労働力が不足し、事業が継続できなくなること”である。TDBが発表した集計結果によると、2021年の発生件数は104件となり、最も多かった2019年の185件から2年連続で減少。さらに、2017年の106件を下回り、4年ぶりの低水準となった。

このことに対し、同社は「2019年末まで企業の人手不足感は慢性的な高水準で推移し、企業経営のうえで深刻な課題の一つとしてあげられていた。しかし、2020年からの新型コロナウイルスの感染拡大によって、業務量は縮小し、様相は一変した。人手不足感が急速に低下したことで、人手不足に起因する倒産は大幅に減少した」という見解を示した。

業種別では「建設業」が最多、全体の3割以上を占める結果に

先述の2021年の人手不足倒産企業104件を業種別に分類すると、1位は「建設業」の36件で、全体の34.6％を占めた。以下、多い順に「サービス業」が22件、「製造」が11件と続いた。

同社によると、コロナ禍となった2020年以降も建設業の約半数が人手不足感を抱え、直近の2021年12月時点では、62.9％の企業が人手不足の課題を抱えているという。

経済活動の回復に伴い、2022年に再び増加する予想

2021年12月時点で、正社員では47.5％、非正社員では27.7％の人員不足となった。

初の緊急事態宣言が発出された2020年4月を経て、5月に人手不足の割合が正社員で29.1％、非正社員が15.2％と、それぞれ最も落ち込んだ。以降は徐々に増え、2021年12月にはコロナ禍前の2019年に近い水準まで戻っている。同社は、「一時は業務が思うように進められなかった企業も、『新しい生活様式』の定着によって経済活動が回復に向かっていることが反映された」とコメントしている。

次に、同社が毎年11月に定点実施している「翌年の景気見通しに対する調査」では、2022年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料に「人手不足」をあげた企業は30.6％だった。

2015年からの推移を見ると、2018年以降は3年連続で高水準となり、半数近い企業が「人手不足」を懸念材料としてあげていたが、2020年調査時点の「2021年の見通し」では、コロナ禍の影響により11.1％まで低下し、人手不足を懸念する企業は一時的に減った。しかし、経済活動の回復に伴い、再び人手不足感が高まっており、今後の懸念として顕在化していた。

人手不足を起因とした倒産は減少傾向にあるが、コロナ禍対応が一段落したことで、再び警戒感は高まってきているようだ。今後の経済動向を注視しつつ、人手不足に陥らないような対策を前もって検討しておきたい。