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2022年4月の「労働施策総合推進法」(別名:パワハラ防止法)改正により、すべての企業は従業員からのパワハラ相談に対応する義務があります。しかし、対応に不手際があると、被害者からは「安全配慮義務違反」...
2024/07/31
会社が「従業員の介護離職を防止する」、「従業員の仕事と介護の両立を応援する」など考えた時に、介護休業制度などの説明だけでなく、介護保険サービス利用などの “地域の介護相談窓口” まで説明を踏み込むこと...
2024/07/30
「鶏口となるも牛後となるなかれ」、という言葉がある。「鶏口」は鶏の口、「牛後」は牛のお尻を表している。これを組織論に置き直せば、鶏のような小さな動物が「小さな組織」、牛のような大きな動物が「大きな組織...
2024/07/26
社会保険料には、一般的に「健康保険料」、「介護保険料」、「厚生年金保険料」、「雇用保険料」、「労災保険料」などがあり、給与の重要な計算の一つです。これらは「健康保険法」、「厚生年金保険法」、「雇用保険...
2024/07/25
年次有給休暇を取る権利は、言うまでもなく従業員が持つ「労働基準法」上の権利ですが、企業側にとっては業務運営にかかる人員の配置に関わることであり、業務が適切に運営されるために一番苦労する要素となるため、...
2024/07/23
「仕事と介護の両立支援」、「介護離職防止」につなげるために、会社が介護休業制度などの仕組みを整備し、従業員へ周知する必要があります。一方で、従業員が制度や仕組みの利用を円滑に進めることができるかどうか...
2024/07/18
「災害発生時の労務管理」について、まず第1回で「社員の安全を第一に事前に具体的に検討しておくべき事項」を8つ提示し、第2回で(1)と(2)について掘り下げました。第3回では、残る(3)から(8)につい...
2024/07/16
「仕事と生活の両立」や「多様な働き方」実現の観点から、「年次有給休暇の時間単位取得制度」(以降、「時間単位年休」)を導入する企業が増加しています。独立行政法人 労働政策研究・研修機構の調査結果では、時...
2024/07/11
筆者が企業の相談に乗るとき、どの企業からも「人手不足で……」、「なかなか応募がなくて……」という悩みをお聞きします。少子化の影響で労働市場に入ってくる労働者はますます少なくなりますし、これからも人手不...
2024/07/09
企業の持続的成長には、社員の育成が不可欠である。そのため、社員に対する教育研修業務に一定程度、経営リソースを配分する企業が多い。ところが、時間・コストを掛けて教育研修を実施したのにもかかわらず、その成...
2024/07/04
2024(令和4)年の労働基準監督署(以下、労基署)の監督指導において、「賃金不払い」と見なされた件数は20,531件でした。対象労働者数は179,643人、不払いの金額は121 億2,316万円にの...
2024/07/03
東京都が全国初の「カスハラ防止条例」の制定を目指すことが報道されるなど、カスタマーハラスメント(カスハラ)が社会問題化している。クレーム対応において、企業は、3つの「守る」を実践することが肝要だ。守る...
2024/07/02
2024年6月、定額減税がいよいよ開始された。しかしながら、必ずしも準備作業に十分な時間を割けた企業ばかりではなく、6月からの減税処理が間に合わなかったというケースもあるかもしれない。ところが、定額減...
2024/06/27
「災害発生時の労務管理」について、第1回で「社員の安全を第一に事前に具体的に検討しておくべき事項」を8つ提示しました。第2回では、(1)と(2)について深堀りして解説していきます。 【労務管理上検討...
2024/06/25
クレーム対応業務には負荷が掛かるので、これを軽減することは「安全配慮義務」の内容となる。安全配慮義務の履行は、“うつ病などストレス関連疾患の発症を予防すること”であり、いわば「マイナスからゼロへ」戻す...
2024/06/20
「高齢化率の上昇」、「老老介護」、「介護職の不足」など、介護に関わる問題は多岐にわたります。人事労務管理の場面においては、“介護休業”などの制度を効率的に利用できるかが大切になります。今回は、国の動向...
2024/06/18
2024年2月20日に公開した「『勤怠管理システム』導入のポイントは? 費用だけではなく“その他のシステム”との連携も要確認」で、“「勤怠管理システム」導入のポイント”をご紹介させていただきました。今...
2024/06/13
2024年、正に元日に石川県能登地方でマグニチュード 7.6の地震が発生。新年を祝う雰囲気が一挙に吹き飛ばされました。何やら、災害頻発の1年を連想させられたような気がしました。大きな地震が、地震予知の...
2024/06/11
2023年9月27日、厚生労働省から「年収の壁・支援強化パッケージ」が発表された。これは「年収の壁を意識せずに働ける環境づくりの後押し」を目的とした施策で、同年10月から4つの取り組みが開始されている...
2024/06/06
「顧客や取引先からのクレーム」は企業のコントロールの範囲外で起こるものであり、それだけで直ちに使用者が安全配慮義務を負うわけではない。しかし、クレームにより労働者の就業環境が害されるに至った場合は、「...
2024/06/04