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福利厚生・安全衛生
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「ほんの冗談のつもりだった」、「好意から出たことだ」と自分では思っていても、相手にはとても不愉快な行為と受け取られる──このようなギャップはありがちなことだが、それが職場で、しかも性的な内容であると、...
2019/10/21
サムライト株式会社は2019年8月、「求職者の情報収集の実態」の結果を発表した。これは同社が2019年7月8日~10日に行った、就職・転職活動時における求職者の情報収集方法に関する調査「採用活動の『本...
2019/10/16
近年、育児休業を延長するために、「落選狙い」であえて倍率の高い保育所へ入所を申し込んだり、せっかく決まった保育園の内定を辞退したりなど、不適切な育児休業の延長が問題視されるようになっている。そのため、...
2019/10/15
労働者のメンタル不調を抑止するために、厚生労働省は事業者が「4つのケア」を行うことを推奨しています。その中でも、職場の上司が部下に行う「ラインケア」は、部下の変調に早めに気づき、会社に与える損失を防ぐ...
2019/10/10
前編では、公的年金の仕組や支給額、所得代替率などについて具体的な例を挙げて解説し、公的年金が謳う「100年安心」のお粗末な実態を紹介した。この後編では、今後の公的年金の見通しと、企業としての対応を考え...
2019/10/08
情報サイト「駐妻cafe」を運営するグローバルライフデザインは2019年5月、「海外駐在員と帯同家族向けサポートに関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は、「現在、海外駐在員として赴任している」...
2019/10/04
昨今の吉本興業ホールディングス(以下、吉本HD)の一連の報道などにより、企業と反社会的勢力(以下、反社)との関係についての問題が注目されている。ともすると、自社や自分とは関係のない遠い世界の話だと思っ...
2019/10/03
「プレゼンティーイズム」とは、出勤しているものの、何らかの体調不良で業務効率が落ちてしまっている状態のことをいう。普段の90%のパフォーマンスしかできないのであれば、残りの10%が会社にとって損害にな...
2019/10/01
大手化学メーカーの元社員の妻が、育児休業直後の転勤命令に対する不満をTwitterで発信したところ、“パタハラ(パタニティ・ハラスメント)”として炎上し、同社の株価が落ち込むなど大きな騒動に発展したの...
2019/09/25
本年4月から、外国籍者に対する新しい在留資格として、「特定技能」という資格が認められるようになった。この在留資格を認める要件の一つに、社会保険法令の遵守を求める“公的年金保険料の納付要件”が定められて...
2019/09/12
株式会社リクルートキャリア(東京都・千代田区)は2019年8月5日、「会員の十分な同意を得ないまま個人情報を販売している」ことを認め、当該サービス『リクナビDMPフォロー』を廃止した。また、この問題を...
2019/08/28
公的年金だけでは老後の生活資金が2,000万円不足するという金融審議会の市場ワーキンググループの報告書が、物議を醸している。この報告書の内容自体は何ら間違ってはいない。筆者などは、2,000万円で大丈...
2019/08/26
上司との関係がうまくいかないと、職場は憂鬱な場と化してしまう。怒りっぽい上司、特に「なぜこんなことで、こんなに腹を立てるんだろう?」と理解できない怒り方をする上司は、部下にとって最大の難物となる。もち...
2019/08/19
厚生年金の加入年齢は原則として70歳未満なので、通常70歳以上の役員や従業員は加入しない。そのため、70歳以上の者が企業に在籍していても、厚生年金関係の手続きは必要がないように思える。しかしながら、実...
2019/08/14
債権に関する民法が改正され、2020年4月1日に施行される。施行まで1年を切った今、労働者の安全配慮義務(労働契約法5条)について、きちんと意識しておかなければならない。過労死や労災事故をめぐる安全配...
2019/08/08
一般社団法人ストレスオフ・アライアンスは2019年6月、「有給休暇取得状況と職場満足度に関する調査」の結果を発表した。対象は全国の公務員・会社員の男女6万7,531人(男性:5万4,579人、女性:1...
2019/08/02
ファクタリングサービスを展開するピーエムジーは2019年4月、事業規模50人以下の企業で働く20~60代の男女1,007人に行った「有給に関するアンケート」の結果を発表した。労働者の権利であるはずの有...
2019/07/31
働き方改革関連法が4月から施行された。働き方改革は、働く人々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自ら選択できるようにするための制度だ。また、最近の「パタハラ」騒動勃発により、転勤をはじめ、配置...
2019/07/30
近年、#Me Too運動に代表されるような職場のパワハラ・セクハラ行為が大きな社会問題となっているが、それにより退職する人はどれぐらいいるのだろうか? レバレジーズは2019年5月、「パワハラ、セクハ...
2019/07/24
令和元年5月、パワーハラスメント(以下、パワハラ)の防止措置を企業に義務付ける法律が成立した。このような社会的気運があるにもかかわらず、厚生労働省が公表している「職場のパワーハラスメントに関する実態調...
2019/07/23