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福利厚生・安全衛生
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ハイクラス向けの転職サービス「iX(アイエックス)」を運営するパーソルキャリアは、2019年5月、一都三県(東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県)に住む会社勤めのビジネスパーソン計800名(30~50代で...
2019/07/22
2018年7月24日に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(以下、大綱)が改定されてから、間もなく1年が経過する。公表された際は、新たに設定された数値目標のみが大きく報道されたが、それ以外にも、...
2019/07/18
2019年5月29日にハラスメント規制法が成立し、企業にパワハラ防止策の実施が義務化された。そのひとつとして、相談窓口の設置がある。すでにセクハラ・マタハラ防止策として義務化されていたため、相談窓口自...
2019/07/16
働き方改革の一環として産休・育休制度の整備が行われているが、「働きながら安心して妊娠・出産できる職場」の実現はどれくらい進んでいるのだろうか? 妊娠・出産・育児の総合情報サイト「赤ちゃんの部屋」を運営...
2019/07/12
昨今、同時に複数の企業に所属して働く人が少なくないという。このような働き方を「ダブルワーク」といい、これを行なっている人を「ダブルワーカー」と呼ぶことがある。この「ダブルワーカー」の従業員を雇うことに...
2019/07/11
健康診断や産業医面談の結果として、産業医が会社に対して、就業禁止や残業禁止、配置転換などを進言することがあります。そうした措置には「5つの類型」があるのですが、これは知っておかれたほうがいいかと思いま...
2019/07/09
令和という新しい時代を迎え、10連休という過去にない長期休暇が実現した今年のゴールデンウィーク。ところが、一概に楽しめた人ばかりとは言えなかったようだ。世間はこの休暇をどのように受け止めていたのかを探...
2019/07/05
若い時分は、とにかくよく叱られたものだ。親からはもとより、近所のおじさん、学校の教師や部活の先輩などなど、叱られない日はなかった。今にして思えば、これらの「叱り」には理不尽さを感じる場面もあったが、自...
2019/07/01
日本人の死因で一番多いものは、癌(がん)です。定期健康診断に加えて人間ドックを選択できる会社も多いと思われますが、がん検診は有効性が疑問視されているものもあります。そこで今回は、部位ごとのおすすめのが...
2019/05/31
総務省の就業構造基本調査によると、年間で約10万人が介護・看護を理由に離職している。特に40~50代の男性社員の離職が増え続けており、ややもすれば基幹社員を突然失うこともある。高齢者人口が増え続ける中...
2019/05/24
2017年1月に、厚生労働省の「セクハラ指針」に「LGBTへの差別はセクハラにあたる」と明記された。(※ LGBT=レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーをはじめとする、性的少数者の総...
2019/05/16
2019年4月1日に「働き方改革法案」が施行された。長時間労働が規制される中、チャットやビデオ会議などのITツールを駆使したり、リモートワークなどを取り入れたりする企業が増えるなど、いかに限られた時間...
2019/05/10
ケガや病気で休んだ従業員が、健康保険組合に傷病手当金を請求することがあります。この際に必要である「意見書」を、主治医が書いてくれないことがあるのですが、今回はその理由とともに、産業医を利用したこのよう...
2019/05/07
前編では、副業・兼業の現状をお伝えするとともに、「就業規則で副業を禁止していれば、従業員が希望しても会社はそれを拒否できるか」といったことについて、裁判例を見ながら言及した。後編にあたる今回は、実際に...
2019/03/08
メンタルヘルス不調や過労死により、労働者や遺族から損害賠償請求を受けた時は、早期に過労死の原因を調査することが重要だ。前回は、「信頼」を基礎とした対応をすることを再三強調したが、原因究明に基づく的確な...
2019/03/01
メンタルヘルス不調や過労死により、損害賠償請求をしてきた労働者や遺族には、「信頼」を基礎とした対応をすることが重要だ。そうすることによってトラブルの拡大を防ぎ、結果として企業イメージの低下を回避するこ...
2019/02/20
厚生労働省は昨年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、モデル就業規則においても規定を改定するなど、副業・兼業の普及促進を行っている。2018年は一部の大企業が副業を相次いで解禁したこ...
2019/02/06
うつ病や適応障害で休職された方の復職支援については、厚生労働省からガイドラインが示されていますが、産業医の積極的な利用という点に関しては、あまり踏み込まれていない内容となっています。医学的な知識を持つ...
2019/01/11
パワーハラスメントの防止には、相談体制の整備、ルールなどの文書化、役員・従業員への教育が必要だ。しかし従業員等に対し、裁判例を踏まえた違法性を認識させるだけでは、必ずしも予防研修の効果が高いとは言えず...
2019/01/09
現代は「ストレス社会」といわれ、厚労省の調査によると、仕事や職業生活に関することで強いストレスを感じている労働者の割合は、約6割にのぼるそうです。そのため、職場におけるストレスをどうやってマネジメント...
2018/12/19