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福利厚生・安全衛生
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特定非営利活動法人マドレボニータは、女性の就業継続とキャリアアップについての調査結果を、2019年12月「女性の継続就業・キャリアアップに向けた提言」として発表した。本調査は、当事者支援の知見を有する...
2020/01/27
レノボ・ジャパン株式会社は2019年12月、職場のテクノロジー環境における国際調査の結果を発表した。調査は、アメリカ、イギリス、ドイツや、インド、メキシコ、タイなど全15カ国における、社員数1,000...
2020/01/24
東急建設株式会社は2019年12月、従業員へ「時間外労働削減報奨金」を支給すると発表した。働き方改革の一環として行われるこの取り組みにより、「残業を前提としない働き方」を意識づけ、業務効率化の促進をよ...
2020/01/23
昨今、世の中は人手不足を原因とする倒産・廃業・事業縮小などが相次ぎ、「人手不足」が当たり前の感覚に陥っているように思える。さらに、国においても外国人労働者の受けいれ拡大を狙って入管法の改正が行われ、2...
2020/01/23
株式会社プロセスジャパンは、インターネット上で行う自己分析ツール「性格ナビ」によるアンケートを元にした、日本人の性格に関する調査の結果を発表した。調査期間は2019年9~11月で、7,228名が回答(...
2020/01/21
仕事に感情を持ち込んではいけない── これを聞いて「もっともだ」と思う人は多いだろう。「仕事に感情を持ち込まない」というのは、「仕事中にマイナスの感情にとらわれて、泣いたり怒ったりすべきではない」と...
2020/01/15
一般社団法人日本産業カウンセラー協会は2019年10月、全国19ヵ所で開設した「働く人の電話相談室」への相談内容の集計結果を発表した。この電話相談窓口は、世界自殺予防デーにあわせて2019年9月10日...
2020/01/08
総合旅行プラットホームを運営する株式会社エアトリは2019年10月、「福利厚生」に関する調査の結果を発表した。調査は、10代~70代の男女679名を対象に、2019年9月17日~20日にインターネット...
2020/01/06
2019年6月5日、労働施策総合推進法が改正され、事業主に対し、パワーハラスメント(パワハラ)防止のための雇用管理上の措置を取ることが義務づけられました。改正された法律の施行日は、今のところ2020年...
2019/12/26
コープみらいは、コープみらい宅配センターの総合職・専任職の職員を対象に、12月29日~30日の間、定時前退社を容認する「年末みなし勤務」を実施する。また、南浦和近隣の事業所に勤務する職員に対しては、1...
2019/12/25
過重労働あるいは長時間労働の改善が、働き方改革においても重要な課題となっているが、使用者の安全配慮義務に関して、筆者の地元である長崎県で、このほど異例の判決が言い渡された。当然の如く控訴されると見込ま...
2019/12/24
厚生労働省のサイト「あかるい職場応援団」は、以前はパワハラに特化した内容だったが、2019年10月1日から、職場のハラスメントを総合的に扱うサイトにリニューアルした。ここではパワハラ、セクハラと同等に...
2019/12/20
エクスペディアホールディングス株式会社は2019年11月19日、米国に本拠を置くオンライン総合旅行会社Expedia Groupが、 CEO Actionの理念に根差した旅行業界団体「Travel I...
2019/12/19
他人の喫煙で発生した煙を吸いこんでしまうことを「受動喫煙」といいます。喫煙者がフィルターを通して吸う煙(主流煙)より、たばこの先から立ちのぼる煙(副流煙)の方が有害物質を多く含むため健康被害は大きく、...
2019/11/26
株式会社ウェルネスライフサポート研究所は2019年10月、「働く母1000人実態調査~健康×子育て×働き方~」をテーマに行ったアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2019年3月21日~3月22日...
2019/11/12
株式会社アスマークは2019年9月、離職意向とエンゲージメント(愛着心・思い入れ)に関するレポートを公開した。同社が運営する「D style web」のアンケートモニター会員1万1,888人を対象にし...
2019/11/08
積水ハウス株式会社は2019年9月、社内規則や福利厚生制度の適用範囲を、異性婚の配偶者と同等の関係にある「異性事実婚」や「同性パートナー」にも拡大する「異性事実婚・同性パートナー人事登録制度」を新設す...
2019/11/06
公益財団法人東京しごと財団雇用環境整備課は、東京都と連携し、従業員の介護休業取得を推進する中小企業を対象に、奨励金50万円を支給する「介護休業取得応援事業」を開始した。2019年9月17日より受付を開...
2019/11/05
従業員が自殺してしまい、それが業務に起因する場合、企業は損害賠償責任を負う場合がある。内部環境においては、当該従業員の上司や同僚が強いショックを受けたり、自責の念を抱いたりなどして、新たなメンタルヘル...
2019/10/31
今秋、東日本地域を中心に、未曾有の台風被害が発生している。企業が台風の被害に遭った場合、従業員に対する「賃金支払い義務」は、どのように考えればよいのだろう。
2019/10/21