コープみらい「年末みなし勤務」と「年末一時保育」を実施。働き方改革の一環として導入

最繁忙期に「みなし」勤務で労働時間を短縮。社員のワークライフバランスを重視

働き方改革を推進する流れから、年末年始の営業や営業時間の見直しを検討している企業が増えている。人手不足が依然として続いている中、社員エンゲージメント向上を狙い積極的な取り組みを行っている企業もあるようだ。

コープみらいは、全77カ所あるコープみらい宅配センターに勤務する総合職・専任職の職員を対象に、12月29日～30日の期間「年末みなし勤務」を実施する。定時前に業務が終了している対象職員は、45分を上限に定時前退社が可能となる。また、12月31日については宅配センターの時短日に設定し、16時30分退社を推奨するようだ。センター以外にマーケットタイプの店舗でも、営業時間を1時間短縮する日を設けるといった時短労働対策をとる。勤務時間を「みなし」とすることで、仕事も家庭も忙しい年末時期に、職員がワークライフバランスを優先して働くことができるだろう。

子育て世代支援に一次措置も実施。長期休み期間の保育事情に配慮

年末年始といった長期休みで課題となるのは、子育て世代職員の保育問題だ。保育園や小学校が長期休み期間に入ると子どもを預けられる場がなくなり、職員は自身が休まざるを得なくなるのだ。

同社は、認可（外）保育施設等での保育が実施されない12月29日～31日の期間、南浦和近隣事業所に勤務する職員を対象に「年末一時保育」を実施し、子育て中の職員が安心して就労できるよう対策するとしている。

年末一時保育では、コープデリ連合会新館2階会議室を仮設保育室として設置。保育業務は、埼玉県を中心に子育て支援総合サービスを行っている株式会社コマームに委託するとしている。年末一時保育の利用対象者は、コープみらい近隣事業所と埼玉県本部、コープ南浦和店とコープ武蔵浦和店、コープデリ浦和センターとさいたま介護センター、そして、さいたまデイサービスの男女職員。満1歳以上の乳幼児から小学生までの保育を想定し、各日8時45分～18時30分の間、1時間あたり150円で利用できる。

企業は、顧客の利便性向上やニーズに応えて業務をおこなう一方で、社員が安心して就労できる環境整備と体制づくりも同時に求められている。ワークライフバランスに配慮した、多彩な「働き方改革への施策」を導入していくことは、社員の定着率向上にも重要な鍵となるだろう。