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福利厚生・安全衛生
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2017年1月に、厚生労働省の「セクハラ指針」に「LGBTへの差別はセクハラにあたる」と明記された。(※ LGBT=レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーをはじめとする、性的少数者の総...
2019/05/16
2019年4月1日に「働き方改革法案」が施行された。長時間労働が規制される中、チャットやビデオ会議などのITツールを駆使したり、リモートワークなどを取り入れたりする企業が増えるなど、いかに限られた時間...
2019/05/10
ケガや病気で休んだ従業員が、健康保険組合に傷病手当金を請求することがあります。この際に必要である「意見書」を、主治医が書いてくれないことがあるのですが、今回はその理由とともに、産業医を利用したこのよう...
2019/05/07
前編では、副業・兼業の現状をお伝えするとともに、「就業規則で副業を禁止していれば、従業員が希望しても会社はそれを拒否できるか」といったことについて、裁判例を見ながら言及した。後編にあたる今回は、実際に...
2019/03/08
メンタルヘルス不調や過労死により、労働者や遺族から損害賠償請求を受けた時は、早期に過労死の原因を調査することが重要だ。前回は、「信頼」を基礎とした対応をすることを再三強調したが、原因究明に基づく的確な...
2019/03/01
メンタルヘルス不調や過労死により、損害賠償請求をしてきた労働者や遺族には、「信頼」を基礎とした対応をすることが重要だ。そうすることによってトラブルの拡大を防ぎ、結果として企業イメージの低下を回避するこ...
2019/02/20
厚生労働省は昨年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、モデル就業規則においても規定を改定するなど、副業・兼業の普及促進を行っている。2018年は一部の大企業が副業を相次いで解禁したこ...
2019/02/06
うつ病や適応障害で休職された方の復職支援については、厚生労働省からガイドラインが示されていますが、産業医の積極的な利用という点に関しては、あまり踏み込まれていない内容となっています。医学的な知識を持つ...
2019/01/11
パワーハラスメントの防止には、相談体制の整備、ルールなどの文書化、役員・従業員への教育が必要だ。しかし従業員等に対し、裁判例を踏まえた違法性を認識させるだけでは、必ずしも予防研修の効果が高いとは言えず...
2019/01/09
現代は「ストレス社会」といわれ、厚労省の調査によると、仕事や職業生活に関することで強いストレスを感じている労働者の割合は、約6割にのぼるそうです。そのため、職場におけるストレスをどうやってマネジメント...
2018/12/19
「労働災害防止計画」とは、昭和33年から労働者の事故防止と健康保持のために、国がこれまで13回にわたって更新してきた中期計画です。この計画によって職場での事故は減り、現在は労働者の健康のほうに目が向け...
2018/12/05
今年も年末調整の時期がやってきた。年末調整は1年間の所得税額の精算をする作業だが、その際に「国民年金保険料」を控除の対象として認めるよう申告してくる社員がいる。結論から言うと、厚生年金に加入中の社員が...
2018/11/16
株式会社ヴォーカーズは2018年9月、退職者が選ぶ「辞めたけど良い会社ランキング2018」を発表した。 この結果は2007年7月~2018年8月にかけて、同社に退職者からの投稿が5件以上あった5...
2018/11/13
ここ数年で「産業医」の知名度は上がってきました。産業医の仕事は多岐にわたります。例えば、工場の労働者を危険から守ったり、健康診断の結果からその人を働かせていいか判断したり、医学的な知識を背景に従業員と...
2018/11/09
従業員に利用を促せば、将来の年金受給額を増やせたり、納付した期間が不足して年金を受給できなかった人が年金受給資格を得られる場合がある国民年金の「後納制度」。期間限定の救済措置として設けられていたこの制...
2018/09/21
傷病手当金(病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するための制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される)のおよそ半数が「うつ病」などのメンタ...
2018/09/19
「熱中症にご注意ください!」と、いたるところで呼びかけられるくらい、今年の夏はとにかく暑い! そんな酷暑の中、大人だって、お盆の時期や7~9月のどこかで、夏休みを取りたいものだが、会社としては人手不足...
2018/08/31
一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会と、損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、両者が連携して提供しているフリーランス向け福利厚生制度『ベネフィットプラン』の所得補償制度(任...
2018/08/20
7月上旬、台風7号や梅雨前線の影響による集中豪雨で、西日本が広域に渡り大きな被害を被った。このような大規模災害時、被災した企業が社会保険料を納付する上では、どのような支援策が設けられるのだろうか。
2018/08/08
政府は、「日本再興戦略2016」(平成28年6月閣議決定)において、2020年までに男性の育児休業取得率を13%とする目標を掲げており、育児休業取得促進に取り組む企業を後押ししている。
2018/08/07