会社に導入してほしい福利厚生の第1位は「台風休み」。8割以上が入社時に福利厚生を重要視

総合旅行プラットホームを運営する株式会社エアトリは2019年10月、「福利厚生」に関する調査の結果を発表した。調査は、10代～70代の男女679名を対象に、2019年9月17日～20日にインターネットで実施された。社員の満足度やモチベーションを向上させるために、目新しく面白味のある福利厚生を導入する企業も増えている一方で、コスト削減のために制度を廃止する企業もあるようだ。従業員側が福利厚生に期待することはなんだろうか。福利厚生の利用頻度やその満足度、働き手が導入してほしいと考える制度は何かを探る。

20代が最も多い傾向、8割以上が入社時に福利厚生を重視している

まず、「入社時に福利厚生を重視するか」と尋ねたところ、「とても重視する」もしくは「少し重視する」と回答した人は、全年代で8割以上となった。特に20代では「とても重視する」（56％）、「少し重要視する」（32％）と、9割近くが福利厚生を重視して入社を検討していることがうかがえる結果となった。

「現在の福利厚生に満足している」は4割以下

次に、「現在の福利厚生に満足しているか」との質問には、「とても満足している」が6.8％、「まあまあ満足している」が32.5％と、現在の福利厚生に満足している人は全体の4割以下となった。業種別では、「運輸・交通・物流・倉庫」で最も高く、「環境・エネルギー」が最も低い結果となり、業種によって大きく差が開いた。

満足している理由としては、「パートでも適用される」、「家族で利用できる施設がある」などの意見が挙がっており、「誰でも気軽に利用できる」という点が満足度に影響していることがうかがえる。

導入してほしい福利厚生の第1位は「台風休み」

優秀な人材を確保するために福利厚生に力を入れるのは海外でも同様であり、日本にはない独特の福利厚生制度もあるようだ。「会社に導入してほしいと思う海外の福利厚生は何か」との問いには、台湾で導入されている「台風休み」が50.1％と、最も人気が高かった。さらに、屋外35度以上・屋内33度以下にならない環境での労働に付与されるという、中国の「高温手当」が36.7％と、2位に挙がった。近年、国内でも多発する自然災害や異常気象などの影響を懸念しての結果だと推測される。企業側は従業員の安全を確保するための基準と、それを確実に実行するための規則をセットで準備する必要がありそうだ。