「SDGs（持続可能な開発目標）」とは

「SDGs（Sustainable Development Goals）」は、日本語で“持続可能な開発目標"を意味し、持続可能な世界を実現するために策定された、世界共通の目標を指す。ちなみに、読み方は「エス・ディー・ジー・エス」ではなく、「エス・ディー・ジーズ」となるので注意したい。

「SDGs」は、2016年から2030年の15年間で達成すべき、貧困・健康と衛生・エネルギー・環境・平和など17種類の“世界共通の目標"と169ものターゲットから構成されている。それが、2015年9月に開催された持続可能な開発サミットで国連に加盟する全193カ国により採択され、取り組みがスタートした。

●「SDGs」が策定された背景

遡ると、「SDGs」を巡る議論が始まったのは2012年、リオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議（リオ＋20）だ。その背景には以下の通り、さまざまな要因があった。

・地球温暖化
今や地球温暖化が想定以上のペースで加速している。平均気温がかなり上昇しているため、海水面の上昇や生態系、食料生産等への悪影響が懸念されている。
・貧富の格差
所得の格差も深刻だ。事実、世界でわずか10％に過ぎない最富裕層が、全世界の所得の40％近くを占めている。格差拡大を抑えるためにも、必要な地域への開発援助と外国からの直接投資が求められている。
・女性の地位向上
世界では、男女平等が実現されていない国もまだまだ多い。当然ながら、それらの国では女性に対する差別が根強いままといえる。女性にも平等な機会を得られる社会を、いかに構築していくかが問われている。
・資源問題
世界の経済活動は、自然の資源や生物なしには成立しない。それだけに、水不足や資源・エネルギーの枯渇、生物種の絶滅などは、経済活動に大きな影響をもたらしてしまう。将来に向けて有益な資源をどう残していくかは、人類の未来にとって大きな課題となる。

●「SDGs」とサステナビリティの違い

「SDGs」と似た言葉にサステナビリティがある。サステナビリティはSDGsよりも以前に生まれた「持続可能性」を意味する言葉で、自然と人間社会が共生できる社会を目指す思想である。

サステナビリティは経済、社会、環境に対する取り組みの大きな枠組みであるのに対し、SDGsはサステナビリティを実現するための具体的な目標とも言い換えられる。

「SDGs」の17の目標

次に、具体的に「SDGs」の17の目標について取り上げたい。

1.貧困をなくそう

世界中のあらゆる場所や形態の貧困を終わらせることを目指した目標だ。経済的な貧困はもちろんだが、必要な物やサービスがない、または受けられないことがないようにしたいとしている。

2.飢餓をゼロに

世界中の飢餓を終わらせ、持続可能な農業を促進することを目指した目標だ。そのために、種や作物、家畜の多様性や環境、資源を守ることを謳っている。

3.すべての人に健康と福祉を

すべての人々が健康的な生活を確保し、安心して暮らすことを目指す目標だ。誰もが適切に保健サービスを受けられる社会を作っていきたいとしている。

4.質の高い教育をみんなに

誰もが質の高い教育を受けることができ、しかも生涯に渡りさまざまな学習の機会が得られるようにするための目標だ。

5.ジェンダー平等を実現しよう

誰もが性を理由に差別や暴力、搾取されることがないようにするための目標だ。女性や女の子が政治や経済活動の意思決定に平等に参加できたり、権利を確保することもここには含まれている。

6.安全な水とトイレを世界中に

すべての人々が安全、安心して水や衛生設備を利用できるようにするとともに、水資源の管理や生態系の保護目指している。

7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに

すべての人々が近代的なエネルギーを安い価格で安定して使えるようにすることを目指した目標だ。世界全体でエネルギー効率を高めていくことも掲げている。

8.働きがいも経済成長も

すべての人々が働きがいのある人間らしい仕事をしながらも、持続可能な経済成長を実現していけることを目指す目標となる。

9.産業と技術革新の基盤をつくろう

すべての人々が平等に利用でき、しかも持続可能なインフラの構築、環境にも配慮しながらのイノベーション創出を目指している。

10.人や国の不平等をなくそう

国と国の間、または国の中での不平等を是正するための目標だ。特に年齢、性別、障害、人種などによる社会・経済・政治的な機会の不平等をなくすことを目指している。

11.住み続けられるまちづくりを

すべての人が安全な家に住み、必要なサービスを得られ、快適に過ごせるまちづくりを目指した目標だ。

12.つくる責任 つかう責任

従来までのように、ただ単に生産と消費を繰り返すのではなく、すべての国が、持続可能な消費と生産を行うことを目指している。

13.気候変動に具体的な対策を

気候変動やその影響を軽減するために、すべての国が早急に具体的な政策や戦略、計画を策定し、行動を起こしていくことを求めた目標となっている。

14.海の豊かさを守ろう

これ以上の海洋汚染を防ぎ、海の生態系に悪影響を与えないようにすることで、持続可能な海洋・海洋資源の保全・保護を目指している。

15.陸の豊かさも守ろう

陸の生態系の保護・回復を図り、持続可能な利用を推進することで、森林破壊や土地の砂漠化を防ぐことを目指している。

16.平和と公正をすべての人に

平和な社会を構築するために、すべての人々が平等に司法を利用することを目指す目標となっている。

17.パートナーシップで目標を達成しよう

これまでに掲げた16の目標を達成するために、世界の国々がパートナーシップを活性化させていくことを掲げた目標だ。

特に人事と関係の深い「SDGs」の4つの目標

ここからは、企業の人事と関係の深い「SDGs」の目標を紹介する。17の目標のうち、人事担当者が特に押さえておきたい目標は次の4つだ。

3.すべての人に健康と福祉を：健康経営

「すべての人に健康と福祉を」という目標を達成するために企業側ができることは、健康経営への取り組みである。この目標では、感染症以外の病気で命を失う人の割合を減らし、心の健康への対策を行うことがターゲットに据えられている。

「SDGs」の達成にもつながる健康経営に関する取り組みとしては、次のようなものが考えられる。

・従業員に運動の機会を与えるためにスポーツジムの利用料を補助する
・社員食堂等で栄養バランスを考えた食事を提供する
・健康に関する正しい知識を習得するための研修を行う
・ストレスやメンタルヘルスに関する正しい知識を得るための研修を行う
・分煙、禁煙環境の整備

自社の従業員の健康管理を経営的な視点から戦略的に行う健康経営は、従業員だけでなく企業にも大きなメリットをもたらすものだ。従業員に病気や不調が起これば、採用コストの増大や生産性の低下などで企業に損失をもたらす。

従業員の病気やメンタルヘルス面の不調を防ぐことで、これらのリスクを回避できるだけでなく、SDGsへの取り組みとなるほか企業価値および業績の向上が期待できる。

5.ジェンダーの平等の実現：ダイバーシティの推進

17の目標の5番目には、ジェンダー平等の実現が掲げられている。女性も男性と同様に活躍する社会を実現するために、企業にはダイバーシティの推進が求められている。国内において男女平等を掲げるようになって久しいが、日本企業では依然として男性優位の状態が続いていることも少なくない。

また、あらゆる差別をなくし個人の多様性を認め、活かす方向にシフトチェンジする必要がある。セクシュアルマイノリティ、いわゆるLGBTなどにも配慮した組織づくりが急務となっている。

8.働きがいも経済成長も：従業員への能力開発の機会提供

一人ひとりが働きがいを持てる労働環境を作り、さらに安定した経済成長に寄与する。企業においては、「若者や障がい者を含むすべての男女が働きがいのある仕事に就き、同一労働同一賃金を達成すること」がこの目標のターゲットに据えられている。

企業の人事側は、すべての働く人の権利を守り、安心して仕事に取り組める環境の構築や、すべての従業員に対して能力開発の機会を提供するなどしてやりがいを持てる職場づくりを推進しなければならない。

10.人や国の不平等をなくそう：多様な働き方の実現

「SDGs」では、年齢、性別、障害、人種、民族、宗教、社会的地位に関わりなく、すべての人々が平等なチャンスを得て、格差を減らすために「人や国の不平等をなくそう」という目標を掲げている。

企業においては、差別のない公正な採用や公平な労働環境の実現が求められている。これまで日本の企業では、育児や介護のために出世を諦めなければならない社員や、妊娠を機にキャリアが途絶えてしまった女性の姿が多く見られていた。

しかし今後は、社員の評価や処遇は能力と実績をもとに公正・公平に行う必要がある。また、年齢や性別、国籍の違いで処遇を変えない、差別をしない労働環境を構築しなければならないと考えられている。

日本における「SDGs」促進の取り組み

日本政府は、「SDGs」の実施に向けて積極的な取り組みを行っている。2016年5月に「SDGs推進本部」を設置し、国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む体制を整えると、同年12月には「SDGs実施指針」を策定し、日本が取り組むべき8つの優先課題を定めた。さらに2019年12月には、「SDGs実施指針改定版」を公表し、改訂版の8つの優先課題が示された。



さらに以下で、「SDGsアクションプラン2020」にて記された3つの視点で、日本における「SDGs」の取り組みを見ていこう。

経済、ビジネスにおける「SDGs」

経団連は2017年11月に行動企業憲章を改定している。そこで、Society5.0（ソサエティー5.0）というコンセプトを掲げ、経済・ビジネスの視点から「SDGs」に本気で取り組み、世界を変えていこうと謳っている。Society5.0とは、狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、超スマート社会（Society5.0）を意味している。経団連では、このSociety5.0を日本発の「SDGs」モデルとして提示し、国際社会に共有していきたいと思い描いている。

地方創生におけるSDGs

「SDGs」を活用した地方創生も推進されている。2020年7月17日に発表された「SDGs未来都市」もその一例だ。これは、持続可能な都市・地域づくりを目指す自治体を選定し、政府としてサポートしていこうという取り組みである。

次世代・女性のエンパワーメントとしてのSDGs

日本政府は「SDGsアクションプラン2020」において、次世代・女性のエンパワーメントを重要な柱の1つとして位置づけている。「働き方改革」、「ダイバーシティ・バリアフリーの推進」、「女性の活躍推進」、「子供の貧困対策」、「健康経営の推進」、「次世代の教育振興」、「感染症対策等保健医療の研究開発」など多様な内容がカバーされている。

企業が「SDGs」に取り組むメリット

ところで、企業にとって「SDGs」に取り組むメリットがどこにあるのだろうか。改めて考えてみたい。

企業イメージの向上

まずは、間違いなく企業イメージの向上に繋がる。「SDGs」に取り組むということは、自社の利益だけでなく、地球や社会のより良い未来に向けてコミットする会社であるとアピールすることができるからだ。人材採用にもプラスの効果が期待できる。

社会課題への対応

「SDGs」には、今社会が抱えているさまざまな課題が凝縮されている。それらに無関心でいるのではなく、積極的に対応していくことで経営リスクが回避しやすくなるだけでなく、
地域からの信頼を獲得していける。

生存戦略となる

企業間の生存競争が激化している中、「SDGs」に取り組んでいるかどうかが、今後ビジネスを行う際の取引条件になる可能性がある。持続可能な経営を行うためにも、「SDGs」への対応は不可避となってくる。

新たな事業機会の創出

「SDGs」では、パートナーシップが強調されている。会社や国を越えて、お互いが連携していこうと謳っている。そうした取り組みは、地域との連携や新たなパートナーの開拓、新規事業の創出などにもつながる可能性が高い。従来にないイノベーションを生み出してくれるかもしれない。

「SDGs」への取り組み方

次に、「SDGs」への取り組み方を説明しておきたい。

（1）話し合いと考え方の共有

「SDGs」の取り組みに着手する前に、まずは自社の企業理念を再確認しておきたい。また、2030年における自社の将来像を共有することも重要だ。さらには、会社を挙げての取り組みとなるので、経営者の理解や意思決定も欠かせない。担当者を決めたり、推進するチームを編成したりすることも重要となってくる。

（2）活動内容の棚卸

自社が現在どういった取り組みを行っているのかを整理する必要がある。できれば、その際には、より多くの部署・社員を巻き込むことが重要だ。漏れを防げるし、参画意識を高めることができるからである。リストアップした自社の取り組みを踏まえて、それらが地球環境や地域社会にもたらす効果・影響を整理するとともに、各取り組みと「SDGs」を紐付けしていこう。

（3）取り組み内容の検討

次は、何に取り組むか検討し、それぞれの取り組みの目的・内容・ゴール・担当部署を決めたい。その際のポイントは、自社にとって効果が期待でき、しかも扱いやすい内容であることが望まれる。取り組むべき内容が決まったら、行動計画を作成し、社内の理解と協力を得ていこう。当然ながら、経営者の了解も取り付けておきたい。決まった内容を社内に周知し、意見を募ることも重要だ。

（4）取り組みの実施と評価

ただ取り組んだだけ、やり放しは良くない。後でチェックができるように、関係する資料や写真を残したり、進捗具合を記録したりしておきたい。併せて、実施前後でどのような変化がもたらされたのかもモニタリングし、取り組み結果の評価とレポート作成を行おう。

（5）外部への発信と次の取り組みの展開

「SDGs」の取り組みを自社内で完結させず、アピールポイントを整理し外部に向けて発信するようにしたい。先進的な事例として話題になれば、新たな提携先やビジネスチャンスが生まれる可能性もある。その上で、次の展開も検討したい。こうしたPDCAサイクルで動かしていくことで、活動の精度を上げていける。

注意したい「SDGsウォッシュ」とは

ここで、一点だけ補足しておきたい。「SDGs」に取り組む際には「SDGsウォッシュ」に気をつけなければいけない。実績がないにもかかわらず、「SDGs」にうわべだけ取り組んでいるように見せたり、自社に不都合な事実を隠して都合の良い情報だけを誇張して伝えたりしていることを言う。あらぬ疑いや批判を招き、信用を落としてしまうので注意する必要がある。

「SDGs」に取り組むうえで直面する課題

「SDGs」に取り組む際、企業はこれまでにない課題と向き合うことになる。今まで放置していた課題が噴出することもあるだろう。

●従業員への負担

「SDGs」への取り組みを強化することで、従業員の業務にこれまでにない負荷がかかってしまうことがある。自社での取り組みを明文化するために会議を行い、書類を作ったり、始めた取り組みが実を結んでいるのか定期的に振り返ったりなど、業務以外の部分に時間を割かなければならなくなる。

働き方改革によって労働時間の軽減を求められている中で、SDGsに関する取り組みが長時間労働につながることだけは避けたい。

●コスト増

「SDGs」への取り組み自体にコストが発生することもある。例えば健康経営に関する施策として「スポーツジムの利用料の補助」を行った場合、社員一人当たり数千円のコスト増が発生する。

コストが増えすぎて経営を圧迫するのでは本末転倒となってしまう点は覚えておきたい。企業側はどこまでSDGsに関するコストを許容できるのか、ある程度定めて周知しておく必要があるだろう。

●モチベーションの低下

「SDGs」への取り組みについて経営陣が一方的に決定し、従業員に負担をかけているケースも考えられる。このような状況では、従業員のモチベーションが低下する事態になりかねない。社会貢献や環境課題への取り組みが押し付けにならないよう、また従業員の業務負担増につながらないよう気を付ける必要がある。

「SDGs」に取り組む企業事例

最後に、「SDGs」に取り組む企業の事例を紹介する。

●パナソニック

パナソニックでは、人権の尊重を基本として、性別、年齢、人種、信条、宗教、障がい等によって差別することがないコミュニティづくりに力を入れている。多様な働き方にも対応するとともに、サプライチェーンにおける人権や労働問題に関しても製造・調達部門を中心に取り組んでいる。

同社は人材育成やダイバーシティ＆インクルージョンなど人権の尊重に関する課題への取り組みを通して「SDGs」の達成に貢献していきたい考えだという。

●シャボン玉グループ

「シャボン玉せっけん」でおなじみのシャボン玉グループでは、「健康な体ときれいな水を守る」を理念に、SDGsの17の目標すべてに関する取り組みを行っている。

自社の製品による環境改善への貢献はもとより、生態系保全活動や災害・衛生教育・子育て支援活動、そして働きやすい環境づくりにも取り組んでいる。

2019年6月には、女性監督職クラス以上の比率を5%引き上げることを目標にした「女性大活躍推進宣言」を行った。また、全社全域における禁煙の実施、リフレッシュ休暇制度の創設、安全衛生委員会の創立等、従業員の健康を心と身体の両面から守る取り組みも行っている。

まとめ

「SDGs」と聞くと、「社会課題の解決に向けて何かインパクトのある取り組みをしなければいけないのでは」と、大上段に構えてしまう企業が意外と多かったりする。そうなると、自社では何から始めたら良いのかわからなくなるし、実現が難しいテーマを打ち出してしまい、途中で挫折しがちだ。もっと気楽なスタンスで取り組んでみてはどうだろうか。“とりあえず、何かをやってみる”。そこから始めるくらいの方が、順調に流れていく。参考になるのは、各企業や組織・団体などの取り組み事例だ。「こういった取り組みでいいんだ」と安心感を得ることができ、第一歩を踏み出しやすくなるだろう。早速、試してみてもらいたい。

よくある質問

●「SDGs」の17の目標とは？

「SDGs」の17の目標とは、国連が2015年に採択し、2030年までの達成を目指した持続可能な開発目標。すべての目標は相互に関連し、「誰一人取り残さない」という理念のもと、社会・環境・経済の調和のとれた発展を目指している。

1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任 つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう