「日本で長期的にキャリアを構築したい」とする外国人労働者は7割弱
近年では“労働人口の減少”が国内の深刻な課題となり、人手不足に直面する企業が増えている。こうした状況において、外国人労働者の雇用や活用は人手不足の一つの解決策として重要視されているが、今回の調査主体であるヒューマンホールディングスは、「円安や物価高の進行、さらに他国と比べ給与水準向上の遅れにより、外国人材が日本で働くことの優位性が以前よりも低下していることが考えられる」としている。では、実際に日本で働いている、もしくは働いたことのある外国人は、日本でのキャリアについてどのように考えているのだろうか。はじめに同社が「今後のキャリアをどのように考えているか」について尋ねると、68.6%が「日本で長期的にキャリアを構築したいと考えている」と答えた。なお同回答は、次点の「明確には考えていない」(10.7%)や「日本での企業やビジネス展開を計画している」(9.7%)とおよそ60ポイントの差をつけて断トツとなっている。
“他に検討している国”は「アメリカ」および「日本以外考えていない」が最多
次に同社が、「日本以外で働くことを検討している国・地域」を尋ねたところ、最多となったのは「アメリカ合衆国」および「日本以外は考えていない」との回答で、それぞれ18.8%と2割に迫る結果だった。また同2回答について、それぞれ理由を尋ねた結果、「アメリカ合衆国」との回答理由としては「母国だから」や「高い給与」、「仕事が多い」などが多く挙がったという。一方の「日本以外は考えていない」との回答理由では、「良い環境」や「住み続けたい」といった理由が特に多かったとのことだ。
9割弱が「なりたい自分の姿を思い描けている」と回答
続いて、「今後の“なりたい自分の姿”を思い描けているか」と質問したところ、「しっかりと思い描けている」(55.7%)、および「ぼんやりとだが思い描けてる」(31.4%)の合計は87.1%となり、9割弱が「思い描けている」との結果になった。なお、同社が実施した他調査における同質問では、国内の企業・組織・団体に勤務する「Z世代」の30.2%、「50代」の58.5%が「なりたい自分の姿を思い描けている」と回答したとのことだ。これらの結果を比較して同社は、「日本で就労経験のある外国人材は目標を明確に設定できている人が多い」との見解を示している。