【認定企業・自治体一覧】work with Prideが「PRIDE指標2024」「レインボー認定」を発表。LGBTQ＋・ダイバーシティの取り組みを評価された36社は？

work with Prideについて

「PRIDE指標」を策定した一般社団法人work with Pride（以下、wwP）は、企業などの団体におけるLGBTQ＋（性的マイノリティ）に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する団体だ。wwPは、2012年に日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）と国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、および認定NPO法人グッド・エイジング・エールズが共同で、日本のLGBTQ＋従業者の支援を目的としたセミナーを企画したことから始まったという。その後、任意団体として企業による実行委員会を毎年組成し、グッド・エイジング・エールズが事務局を務める体制にて活動を進めている。2023年に法人化し、一般社団法人work with Prideを設立して以降は、同法人が企画・運営を行なっている。

PRIDE指標とは

2016年にwwTが策定した、日本で初めてとなる「LGBTQ＋」に関する企業・団体等の取り組みの評価指標。LGBTQ＋が誇りを持って働ける職場の実現を目指し、名称を「PRIDE指標」としている。

「レインボー認定」とは

自社単独の取り組みでできる範囲を超えて、他のプレイヤーと力を合わせながら、「LGBTQ＋の人々が自分らしく働ける職場・社会づくり」の実現に中長期的にコミットメントする企業を後押しする評価指標。「PRIDE指標」では、2021年より日本社会でのLGBTQ＋に関する理解促進や権利擁護において、企業や団体が果たす役割や存在感が増していることも視野に入れ、国・自治体・学術機関・NPO／NGOなどとの、セクターを超えた協働を推進する企業を評価する、「レインボー認定」を新設している。

「PRIDE指標2024」に総計968社からの応募。「レインボー認定」は45社中36社

今年で9回目となる「PRIDE指標2024」には、463社の企業・団体および自治体から応募があり、グループ内の法人全社によるグループ応募、またはグループ内の複数社によるグループ・ホールディングス内複数社連名応募を含めた場合、2024年度は総計968社からの応募となったという。

また、2021年に新設された「レインボー認定」には、2024年度は45社がエントリー。審査の結果、36社の取り組みが今年度の「レインボー認定」として認定されている。

「レインボー認定」として選ばれた企業・自治体は以下の通り。

今回のレインボー認定における「36件」という応募数は、過去最多であったという。これに対しwwTは、「セクターを超えた取り組みの広がりを実感し、大変喜ばしく思います」とコメントしている。性的マイノリティへの考え方が見直されてきている現代において、こうした指標の取り組みによって、社会全体にさらに大きな波が広がっていくかもしれない。