HRプロとは社労士が解説する人事と労務
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社労士が解説する人事と労務“タイパ”重視で自分以外には無関心？ 最近の若者気質と企業経営の再構築
近年、「若手社員の働き方への考え」と「企業の経営方針」に乖離があることを痛感する。この乖離をできるだけ最小化していかないと、とんでもない事態が待ち受けている気がしてならない。以前から、企業経営と社員の...
2024/08/16
組織風土 -
社労士が解説する人事と労務経済産業省の「仕事と介護両立支援ガイド」は全企業が取り組むべき内容。2030年には約318万人が “ビジネスケアラー” に
仕事をしながら介護に従事する “ビジネスケアラー” は増加傾向にあり、2030年時点で約318万人に上ると推計されています。その課題に対応することなどを目的に、2024年3月26日、経済産業省が「仕事...
2024/08/15
組織風土 人事・労務全般・その他 -
社労士が解説する人事と労務2024年4月に発効された「日・イタリア社会保障協定」が、海外進出企業および海外赴任者に与える影響とは
2024年4月1日、日本とイタリアとの間で「社会保障協定」が発効された。海外で事業展開を行う企業や海外赴任者にとり、社会保障協定の発効はどのような意味を持つのだろうか。今回は日・イタリア社会保障協定の...
2024/08/13
人事・労務全般・その他 -
社労士が解説する人事と労務「社会保険・労働保険の電子申請」で日々の手続きをより楽に！ 導入に必要なものを解説
皆さんの会社では、社会保険・労働保険の手続きに、電子申請を利用していますか。「使い始めるまでの準備が大変そう」、「使い方が難しそう」のようなイメージから、最初の1歩が踏み出せない方も少なくないように見...
2024/08/08
雇用管理・賃金 人事・労務全般・その他 -
社労士が解説する人事と労務2024年4月より「労働条件の明示事項」が追加に。“有期雇用労働者の雇止め”が「解雇」と判断される場合は？
2024年4月に「労働基準法施行規則」と「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」が改正となり、『労働条件の明示事項』が追加になりました。これによると、会社側は有期雇用労働者に対して、たとえば...
2024/08/07
雇用管理・賃金 人事・労務全般・その他 -
社労士が解説する人事と労務従業員に「住居」を提供した場合、社会保険料負担は変わるのか？
福利厚生施策の一環で、企業が従業員に社宅などの住居を提供することがある。従業員のエンゲージメントを高めたいとの考えから、社宅制度の導入に乗り出すケースも少なくないようだ。ところで、従業員に社宅などを提...
2024/08/06
雇用管理・賃金 福利厚生・安全衛生 -
社労士が解説する人事と労務「化学物質の自律的管理」が本格始動。あなたの事業所では化学物質管理者を選任していますか？
2024年4月1日より「化学物質の自律的管理」が本格的に始まりました。一見、普通のオフィスでは化学物質など使っていないように思えます。しかしコピー機の業務用トナーのような意外な製品が有害な化学物質を含...
2024/08/01
福利厚生・安全衛生 -
社労士が解説する人事と労務「パワハラ相談」の対応を間違えば法的責任を問われるリスクも。企業が留意すべきポイントとは
2022年4月の「労働施策総合推進法」（別名：パワハラ防止法）改正により、すべての企業は従業員からのパワハラ相談に対応する義務があります。しかし、対応に不手際があると、被害者からは「安全配慮義務違反」...
2024/07/31
人事・労務全般・その他 -
社労士が解説する人事と労務介護離職の防止に。従業員から介護について相談されたときに伝えたい「地域包括支援センター」とは
会社が「従業員の介護離職を防止する」、「従業員の仕事と介護の両立を応援する」など考えた時に、介護休業制度などの説明だけでなく、介護保険サービス利用などの “地域の介護相談窓口” まで説明を踏み込むこと...
2024/07/30
人事・労務全般・その他 -
社労士が解説する人事と労務社員が成長できるのは「小さな組織」か「大きな組織」か？
「鶏口となるも牛後となるなかれ」、という言葉がある。「鶏口」は鶏の口、「牛後」は牛のお尻を表している。これを組織論に置き直せば、鶏のような小さな動物が「小さな組織」、牛のような大きな動物が「大きな組織...
2024/07/26
人材育成・研修全般 -
社労士が解説する人事と労務「社会保険料」の種類は多岐にわたる。給与計算における「各種保険料の正しい計算方法」を解説
社会保険料には、一般的に「健康保険料」、「介護保険料」、「厚生年金保険料」、「雇用保険料」、「労災保険料」などがあり、給与の重要な計算の一つです。これらは「健康保険法」、「厚生年金保険法」、「雇用保険...
2024/07/25
雇用管理・賃金 -
社労士が解説する人事と労務事業運営の妨げとなる有休申請があったらどうする？ 年次有給休暇の「時季変更権」と労使トラブル防止策
年次有給休暇を取る権利は、言うまでもなく従業員が持つ「労働基準法」上の権利ですが、企業側にとっては業務運営にかかる人員の配置に関わることであり、業務が適切に運営されるために一番苦労する要素となるため、...
2024/07/23
組織風土 雇用管理・賃金 -
社労士が解説する人事と労務「介護について相談できる」組織風土へ。介護離職防止にもつながる “認知症サポーター” とは？
「仕事と介護の両立支援」、「介護離職防止」につなげるために、会社が介護休業制度などの仕組みを整備し、従業員へ周知する必要があります。一方で、従業員が制度や仕組みの利用を円滑に進めることができるかどうか...
2024/07/18
組織風土 人事・労務全般・その他 -
社労士が解説する人事と労務【災害対策×人事労務】「災害時の賃金の支払い」はどうなる？ 法的義務と福利厚生の考え方（第3回／全3回）
「災害発生時の労務管理」について、まず第1回で「社員の安全を第一に事前に具体的に検討しておくべき事項」を8つ提示し、第2回で（1）と（2）について掘り下げました。第3回では、残る（3）から（8）につい...
2024/07/16
福利厚生・安全衛生 -
社労士が解説する人事と労務「時間単位年休」の導入で仕事や生活の両立・多様な働き方を実現してエンゲージメントの向上を
「仕事と生活の両立」や「多様な働き方」実現の観点から、「年次有給休暇の時間単位取得制度」（以降、「時間単位年休」）を導入する企業が増加しています。独立行政法人 労働政策研究・研修機構の調査結果では、時...
2024/07/11
人事・労務全般・その他 -
社労士が解説する人事と労務あの社員はなぜ辞めた？ 人手不足の深刻化と「退職・離職防止対策」を考える
筆者が企業の相談に乗るとき、どの企業からも「人手不足で……」、「なかなか応募がなくて……」という悩みをお聞きします。少子化の影響で労働市場に入ってくる労働者はますます少なくなりますし、これからも人手不...
2024/07/09
人事・労務全般・その他 -
社労士が解説する人事と労務「社員教育」の成果が、実務で発揮されないのはなぜか？
企業の持続的成長には、社員の育成が不可欠である。そのため、社員に対する教育研修業務に一定程度、経営リソースを配分する企業が多い。ところが、時間・コストを掛けて教育研修を実施したのにもかかわらず、その成...
2024/07/04
人材育成・研修全般 -
社労士が解説する人事と労務【労働基準監督署（労基署）調査の対応方法 2】「賃金不払い」を指摘されたらどうする？ 是正方法と予防方法を解説
2024（令和4）年の労働基準監督署（以下、労基署）の監督指導において、「賃金不払い」と見なされた件数は20,531件でした。対象労働者数は179,643人、不払いの金額は121 億2,316万円にの...
2024/07/03
雇用管理・賃金 -
社労士が解説する人事と労務【判例に見るカスハラ事例集】クレームから守るべき「3つの価値」とは。組織の意識改革と防止体制の整備を（第3回／全3回）
東京都が全国初の「カスハラ防止条例」の制定を目指すことが報道されるなど、カスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化している。クレーム対応において、企業は、3つの「守る」を実践することが肝要だ。守る...
2024/07/02
組織風土 福利厚生・安全衛生 -
社労士が解説する人事と労務6月から定額減税を行わない企業は「労働基準法」違反？ 減税不備に対する労基署の対応とは
2024年6月、定額減税がいよいよ開始された。しかしながら、必ずしも準備作業に十分な時間を割けた企業ばかりではなく、6月からの減税処理が間に合わなかったというケースもあるかもしれない。ところが、定額減...
2024/06/27
雇用管理・賃金
