2025年4月から、「男性労働者の育児休業取得率等の公表」について、従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されるなど、社会全体で育休取得を推進する動きが進んでいます。一方で、初めて育休を取得する従業員にとっては、未知の経験により悩みを抱え込むこともあるかもしれません。今回は、会社が従業員の「初めての育休取得」に配慮するポイントを解説します。
2025年4月から「男性育休の取得率等公表」の対象範囲が拡大。「初めての育休取得」に対する “3つのフォロー”とは

育休へのフォロー(1):育休中の会社・職場の様子を伝え “不安感へのフォロー” を

産後パパ育休などの短期間の休みも考えられますが、「数ヵ月から1年にわたって会社を休む」という経験自体が初めての従業員も多いと思います。そして、従業員は育休中にさまざまな “不安感” を感じることが多いかもしれません。例えば「他の従業員へ引き継いだ仕事はどうなっているのだろうか」、「育休終了後に、スムーズに職場へ復帰できるだろうか」などの不安です。

そのような不安を解消するため、ぜひ会社・職場の様子を要所要所で伝えていきましょう。例えば、次のようなことです。

●社内報を送るとともに、メールなどで職場の様子などを一言添えておく
●従業員が担当していた仕事に成果が出た時に、感謝の言葉を伝える
●社内専用のポータルサイトなどにより、定期的に会社の情報を伝える

など

その時に注意すべきことは “過度なフォローになりすぎないこと” です。あまりにフォローが強いと、従業員にとってプレッシャーになることも考えられますので、会社・職場の実情に合った “適度なフォロー” を意識しましょう。

育休へのフォロー(2):育休取得者へ寄り添い “育児・家庭へのフォロー” を

育休中の家庭内の役割は、それぞれの家庭の状況によって様々です。例えば、夫婦間で「育児」、「家事」などを最初から分担する家庭もあれば、「互いに気づいたことをする」といったように、明確に分担しない家庭もあるでしょう。近隣に祖父母などがいれば、育児を手伝ってもらうこともあるかもしれませんし、祖父母などがいなければ、地域の子育てサービスを積極的に利用するかもしれません。

どのような役割を担うことが良いのかは家庭それぞれです。しかし、少なくとも初めて育児休業を取得する場合には、事前に経験がありませんので、最善の方法を模索することになり、一人で悩みを抱え込んでしまうこともあるかもしれません。

会社としては、ぜひ育休取得者に寄り添い、育児・家庭へフォローする姿勢を示していきましょう。例えば、次のようなことです。

●会社に相談窓口を設置し、育休中の悩みを聞くことができるようにする
●労務担当や職業家庭両立推進者などが、育休中の様子などを聞いてみる
●育児中または育児経験者の自主グループをつくる(ママ会・パパ会など)

など

先ほどの「不安感へのフォロー」と同じことですが、こちらも注意すべきは “過度に踏み込みすぎないこと” です。育児や家事は、あくまでプライベートなことですので “さりげない配慮” を示す程度に留めることを意識しましょう。

育休へのフォロー(3):家庭の実情に応じ “制度選択へのフォロー” を

育休中にさまざまな経験をすることで、当初予定していたことから変わることがあるかもしれません。また、育休終了後にも、時間外労働の制限・短時間勤務制度などの制度を活用することも考えられます。

従業員が、主体的に育児休業に関する制度が選択できるようフォローしていきましょう。例えば、次のようなことです。

●育休期間中に、育休期間(育休終了時期)について従業員とあらためて確認してみる
●育休終了後に、あらためて育児に関する制度(時間外労働の制限など)を伝える機会をつくる
●テレワークやフレックスタイム制など、新たな働き方を従業員とともに考えてみる

など

会社で掲げている “育休取得の方針” を踏まえつつ、ぜひ従業員の “制度選択を尊重” し、それぞれの家庭の実情に応じた選択のフォローを意識していきましょう。
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