6月1日 (月)（提供：ProFuture株式会社）
「第４回 日本ＨＲチャレンジ大賞」の授与式が6月1日（月）18時30分よりHRサミット会場にて開催されました。 変化が激しい現代において企業の人材領域部門もその変化への対応を迅速かつ積極的に行う必要があります。「日本ＨＲチャレンジ大賞」は、人材領域で優れた新しい取組を積極的に行っている企業を毎年表彰しています。 採用、人材育成、人材マネジメントの人材領域において、原則として過去3年以内に開始されている新しい取り組みであることを条件に、今年は応募総数94事例の中から革新性・従業員利益・経営貢献・戦略性・社会的影響性が優秀であった15事例が表彰されました。
当社はこれまで高齢化や働く女性の増加などの、社会の変化に対応して商品構成やサービスをシフトすることにより、着実な成長を実現してきました。しかしここ数年、新たに労働力不足という新しい課題が深刻化したため、加盟店の役割である人の募集について統合的な採用支援システムを構築し、加盟店をバックアップするに至りました。
これが今回大賞をいただいたシステムであり、応募数は数倍になりましたが、これに安住することなく、今後も日本が抱える最大の課題である労働力不足と真摯に向き合いながら、働き手に誇りとやりがい、そしてセーフティーネットを提供できる企業をめざしていきたいと考えています。
OfferBoxは３年前に学生200名と企業100社でスタートしたサービスです。大きなこだわりは、オファーの流通量を制限すること。今までのマス形採用で大きな母集団を形成し、画一的に人材を採用するやり方は過去のものとなりつつあると考えるからです。
OfferBoxは現在、学生3万人と企業800社で運営していますが、オファーの制限により、企業からのオファーに対する学生の反応は約40％、マス型採用の平均２％をはるかに上回る効果をあげています。今回は革新性を評価していただき大変うれしいのですが、革新で終わるのではなく、今後はこれをデファクトスタンダードへと成長させていきたいと思います。
当社は昨年10月に再上場を果たしましたが、これを機に今後成長を続けていくためにはどのような人事制度が必要かを根本から問い直し、抜本的改革をスタートしました。
できあがったのは、従業員のあるべき姿を明示して行動を評価しながら成長をドライブし、従業員のエンゲージメントを高めて、個々の成長を企業の成長に活かしていく制度です。これを実現できたのは、プロジェクトに取り組み、現場への展開を推進してくれた多くの人たちのおかげです。
まだ導入したばかりで、機能するかどうかはこれからが勝負ですが、会社の成長を実現して3年後には大賞を狙いたいと思います。
弊社は1999年の経営危機からルノーと資本提携を行い、徐々に復活してきた会社ですが、グローバル化が進めば進むほど日本人が埋没してしまい、日本人のリーダー候補者が育たないという問題が生まれてきました。
大量採用してその中からリーダーが生まれるのを待つという従来の日本型モデルは通用しなくなっています。そこで若手からグループリーダークラスまでを一気通貫でインテンショナルに育成する仕組みを構築したというのが今回のチャレンジです。
まだチャレンジの途中ですが、今後とも様々な企業の協力を得ながら努力を続けていきたいと思います。
ドリコムは15年前、京都で20歳そこそこの若者が集まって設立した会社ですが、15年も続けているとフレッシュな感覚が薄れてきます。そこで新しいビジネスを志す新卒者を採用し、最初から新規事業の社長・副社長にするという試みにチャレンジしました。
当初は年間100万人に使われる新サービスを作ろうという目標を掲げていましたが、結果的には600万人に使われるサービスを実現したのです。インターネットは若者がサービスを創り出していく分野です。これからも優秀な学生を採用し、世界に通用するサービスをたくさん作っていきたいと思います。
私どもは職業能力の評価を使命としており、各業種・職種に必要な能力のレベルを分析し、評価の基準を作成すると共に、国家資格である技能検定を120職種以上にわたって実施しているほか、技能グランプリなどの競技会を開催しています。昨年からは海外にも進出し、ベトナムとインドネシアなどアジアに日本の評価基準を広めていこうとしています。今回はシニアのキャリア支援を行うワークショップという、まだ世の中にあまりないものにチャレンジしたことが評価されたことを大変うれしく思っています。
（理事長 青木 豊氏）該当なし
私たちは企業の採用支援と社会に出ていく若者の支援を行う会社であり、企業と学生が本音で信頼関係を作る場として18年間「職サークル」という取り組みを実施してきました。さらに去年初めて、学生が知らなかった企業を知り、社会人としての力を身につけるため、就職前に100人のOB・OGを訪問するというチャレンジを実施しました。
今回このような賞をいただけたのは、300人の参加学生を受け入れ、丁寧に応えてくださった協賛企業のみなさんのおかげだと思います。今年はさらに地域と数を拡大して実施していく予定です。
Indeedは10年前に設立され、求職者の支援をミッションとする企業です。 インターネット上に点在する求人情報を網羅的に掲載し、求職者がどんなデバイスからでも求人情報を一括検索できるようにするという、徹底した求職者目線に立った支援が米国で支持されており、今後は新しいビジネスモデルとして世界に広めていこうとしています。
日本でもこの新しいモデルによって採用コスト削減・効率向上の実現に貢献できるよう努力していきますので、よろしくお願いします。
独立行政法人国際協力機構
国際協力機構（JAICA）は開発途上国支援を行っていますが、各国のニーズ・要請が年々多様化し、支援も複雑化しています。限られた人材でこれらを的確に受け止め、迅速に対応するには、抜本的な業務改革で労働生産性を向上させる必要がありました。そこで30％効率向上という目標を掲げ、業務の構造分析を行い、3つの要素に因数分解し、それぞれにチャレンジを行いました。 まだまだ途上ですが、生まれた時間をナレッジマネジメントに活用するなど、新たなチャレンジも始めています。今日受賞された企業の取り組みなども参考にしながら、これからもチャレンジを続けていきたいと考えています。 （人事部長 加藤 正明氏）
サントリー食品インターナショナル株式会社
会社全体がグローバル化していくために、社員全員で英語力を上げようというのがこのプロジェクトです。最初はTOEIC100点アップを目標に掲げ、各部のキーリーダーを選んで自由に施策を立案実行してもらうことで、全員の平均値を向上させました。
2年目からは語学力だけでなく、グローバルな文化を理解し、コミュニケーションツールとして活用していこうとしています。
京橋は本社の所在地、「やってみなはれ」はサントリーという会社のDNAに刻まれたチャレンジ精神を表す言葉です。この「やってみなはれ」を各現場で実践していることが評価されたことを非常にうれしく思います。
（専務取締役 管理本部長 栗原 信裕氏）
株式会社セプテーニ・ホールディングス
弊社では人材の社内での評判を数値化して管理するという手法を十数年にわたって続けてきました。これによってその人材が早咲きなのか遅咲きなのか、どういうところで苦労しているかなど入社後の活躍・成長を把握することができます。
この人事データマネジメントと統計技術を活かし、入社後の定着と活躍を予測して採用の意志決定につなげていくというのが、この科学採用です。
まだ検証の途上であり、これから精度を上げていく必要がありますが、これによって面接の判断などをより的確に行えるようになることをめざしていきます。
（専務取締役 上野 勇氏）
マンパワーグループ株式会社
視覚障がい者雇用機会創出および在宅勤務業務生産性の向上当社では単なる雇用率達成のための採用から脱却し、障がい者に戦力として活躍してもらう取り組みを推進しています。
今回は特に全盲の方の採用を機に、視覚障害者の在宅勤務における業務生産性向上にチャレンジし、成果をあげることができました。人は認められると自信が生まれ、さらに新たなことにチャレンジする力が生まれるものです。
今後は社員とこの受賞の喜びを分かち合いながら、障がい者の活躍のステージを引き上げ、広げていくと同時に、多くの企業の障がい者活用の支援にも力を入れていきたいと考えています。
（ジョブサポートパワー株式会社 事業本部長 小川 慶幸氏）
株式会社三越伊勢丹
企業は様々なバックグラウンドで育ち、多様な経験や価値観を持つ人たちが集まる場です。つまり従業員とはそうした”個”の集合体なのです。
当社では「人数分のダイバーシティー」をキーワードに掲げていますが、従業員一人ひとりに向き合うことなしにはビジョンの共有化もできませんし、女性の活躍や障がい者の雇用促進もありません。”個”と向き合うことをすべてのベースとして制度構築からその活用に取り組んできました。
今回の受賞は従業員一人ひとりのたゆまぬ努力に賞をいただいたと受け止め、心からありがたく思っています。
（執行役員 人事部長 中村 守孝氏）
テンプスタッフ・テクノロジー株式会社
私たちは機械・IT系技術者に特化した人材サービスを提供している会社です。 以前から未経験の人材を自社で雇用し、育成するといったことには取り組んできましたが、さらに多くの技術者を育てるために、昨年日本サードパーティー社と共同で生活支援と技術指導を無料で提供する「U_29」という仕組みを立ち上げました。1年間で約300人の応募があり、50名近くの技術者を育て、様々な企業に紹介しています。ぜひ多くの企業に、このプロジェクトで育った技術者を活用していただきたいと思います。
（人事企画部 部長 袖山 毅氏）
Points Of You Japan
「ポインツ・オブ・ユー」はイスラエル生まれの対話促進ツールです。日本に紹介されてまだ1年半ですが、世界ではすでに17の言語に訳され、147カ国で使われています。導入先にはグーグルやインテル、IKEA、NASAをはじめ、世界をリードする企業・機関が数多く含まれています。 このツールでは、写真と言葉がプリントされたカードを見ながらコミュニケーションを行うことで、内面を外に広げ、今まで知らなかった自分を知り、他人と新たな関係を作りだしていくことができます。みなさんも機会がありましたらぜひ一度このツールを使ったセッションを体験してみてください。
（代表 市居 嗣之氏）
毎年、受賞企業とそのテーマを見ると、時代の流れを反映し、その中でも主流となる流れを将来に向けて動かしていくチャレンジが評価されていることがわかります。その意味で今年は伝統的な働き方から多様で柔軟な働き方へという変化に貢献するものが目立ちました。 中でも大賞を受賞されたセブン-イレブン・ジャパンの取り組みは、フランチャイズチェーンの店舗が高齢者や主婦、外国人など多様な人材を活用していくために、本部が体系的な採用・活用支援システムを構築するという注目すべきチャレンジでした。この考え方は多くの人・企業に大きな影響を及ぼしていくと思います。 また、昨年からマス型の母集団形成による採用に見直しを迫る取り組みが多く見られますが、今年イノベーション賞を受賞されたi-plugのダイレクトリクルーティングサービスOfferBoxは、この流れの中で面白いアイデアとして評価されました。将来これが新たな採用の標準へと進化していくことが期待されます。 もうひとつ、今回は国際協力機構と中央職業能力開発協会と、公共機関が初めて受賞されましたが、今後もこうした公共機関のチャレンジに期待したいと思います。
今回私が注目したチャレンジのひとつは中央職業能力開発協会の高齢者への取り組みです。高齢者には働き続けたいというニーズがありながら、実際には雇用の確保が難しいのが現状です。そこで高齢者の能力開発のために150名ものインストラクターを育成したことは大いに評価されます。ただし実際に高齢者をどれだけ育て、企業をマッチングさせていけるかはこれからのチャレンジであり、さらにがんばっていただきたいと思います。 もうひとつ注目されるのは、多くの店舗を展開するすかいらーくとセブン-イレブンの取り組みです。すかいらーくは人事制度をセンターから各拠点へ面で展開するという難しい目標に丁寧に取り組んでいるところが素晴らしいと思います。この人材の仕組みをどれだけ定量的な効果へ結びつけていけるかが今後のチャレンジです。 そしてセブン-イレブン・ジャパンは大賞を受賞されたことを誇りとして、今後の成果をまたこのコミュニティーにフィードバックしていただき、交流を活性化させてもらえることを期待したいと思います。
私はパフの取り組みに注目して、何度か取材にうかがいました。「職サークル」の特徴は温かみがある血の通った取り組みだということです。学生の就活と丁寧に関わり、支援していくのは、パフにとっても協力企業にとっても非常に手間のかかることですが、これによって学生の業界や企業を見る目が養われ、職業として働くことをしっかり意識するようになります。こうした取り組みは大きな社会問題である人材と仕事・企業のミスマッチ解消に貢献することにつながりますから、ぜひこれからも大賞をめざしてがんばっていただきたいと思います。 もうひとつドリコムの、新規事業・企業の立ち上げに新卒の若者を起用し、最初からいきなり経営を任せるという試みには驚きました。入社数年目に子会社や新規事業を任せるという例はありますが、新卒採用の新人を入社と同時に経営者にしてしまうというのは聞いたことがありません。一般的に新規事業が短期間で成果を出すのは難しいものですが、開発したアプリは大成功を収めており、その意味でも新しい可能性を感じさせてくれます。
今回特に興味深かったのは、世界のグローバル企業である日産自動車が応募されたことでした。多くの企業に雲の上の存在と思われていた企業が実は人材育成に課題を抱えて苦労されていること、グローバルなビジネスに日本の良さを活かすため真摯な取り組みを続けておられることに新鮮な驚きを覚えました。 日本企業の多くが今グローバルなビジネスにおいて大きな課題を抱えていますが、その課題は千差万別で、それぞれが試行錯誤を続け、独自の道を切り開いていくしかありません。その意味で、日産自動車の取り組みは多くの企業にとって勇気づけとなるチャレンジだと思います。 もうひとつ、海外企業であるインディードが応募されたことは驚きでした。実際にネット検索してみるとわかりますが、多くの求人情報がインディードを経由していて、日本にもどんどん浸透しつつあることがわかります。しかも企業にとって大変低価格で求人が可能になっており、世界規模で求人業界を変える可能性があるイノベーティブな動きであると言えます。「日本HRチャレンジ大賞」は日本企業の取り組みを対象としていますが、特別に海外特別賞を設定し、表彰させていただきました。 経済全体を見渡しますと、企業の持続的な成長を可能にするには、人事戦略や組織がいかに経営に貢献するかがますます重要になってきています。その意味で、経営に貢献する人事の取り組みという流れが、今年の受賞にも色濃く出ていると感じます。この賞がさらに広まっていくことが日本企業、さらに世界によい影響を与えることにつながっていくと思いますので、受賞された企業のさらなる活躍を願っております。
| 主催 | 日本ＨＲチャレンジ大賞実行委員会 |
|---|---|
| 後援 | 東洋経済新報社・ビジネスパブリッシング・ＨＲ総研(ProFuture) |
| 審査委員 | 今野浩一郎氏(審査委員長・学習院大学経済学部経営学科 教授) 伊藤健二氏(明治学院大学 学長特別補佐（戦略担当）) 田宮寛之氏(東洋経済新報社・東洋経済ＨＲオンライン編集長) 寺澤康介 (ＨＲ総研 所長 / ProFuture 代表取締役) |
| 応募対象 | 日本国内で企業活動を行っている企業(外資系含む)、団体 |
| 応募条件 | 採用、人材育成、キャリア開発、人事制度、労務管理、人材マネジメントなど人材領域において、原則として過去3年以内に開始されている新しい取り組みであること。 (ただちに目覚ましい実績・成果が出ていなくても、チャレンジの度合いをより重視) |
| 審査方法 | 提出された応募書類をもとに審査評価基準に沿って総合的に審査 |
| 審査評価基準 | ・革新性(企業に変革をもたらす革新的な取り組みか) ・従業員利益(キャリア形成、満足度向上に資するものか) ・経営貢献(経営力アップに貢献するものか) ・戦略性(戦略的な取り組みであるか) ・社会的影響性(社会的インパクトをもたらすものか） |
