経営者にも従業員にも十分認識されていない企業年金・退職金

まず、企業年金・退職金への認識についてです。そもそも従業員の方は、自分の会社に企業年金や退職金制度があるのかを知らない、あるいは、どのように働けば、増えていくのかを知らないことが多く見受けられます。一方、経営者は企業年金・退職金に対して、ネガティブなイメージを持っていたり、レガシーコスト（負の遺産）だと感じているのではないでしょうか。人事担当者からすれば、実務が回れば良く、経営に役立っているのか、さほど意識していないといった状況もあるのではないかと思います。

大きく変わる企業年金・退職金を取り巻く環境

しかし、本当にこれでいいのでしょうか。現在、企業年金・退職金を取り巻く環境は大きく変わってきています。1つ目は少子高齢化です。2015年現在、人口に占める65歳以上の割合は26.8％ですが、2060年になると39.9％まで上昇すると予想されています。これは、高齢者1人に対する現役世代の人数が1.3人ということになります。

2つ目は、これを受けて公的年金のスリム化が避けられない状況となっていることです。これは新聞などでも報じられています。厚生年金の現役世代の収入に対する割合を示した所得代替率は、2014年ですと62.7％ですが、最もいいシミュレーションで計算しても、2043年には50.9％になります。ご存じの通り、老後の所得保障は国が行なう公的年金、企業が行なう企業年金・退職金、個人での自助努力の３本立てになっていますが、公的年金が縮小すれば、自助努力で補うことが必要となります。そういった状況においては、企業年金・退職金の相対的な価値が増すと考えられます。

3つ目の環境の変化は、厚生年金基金の実質廃止です。代行割れの基金の存在が常態化し、AIJ事件をきっかけに制度廃止の議論が進みました。そこで、2013年6月に「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が成立。2014年4月より施行されています。

4つ目は直近の法案提出です。2015年4月3日に、「確定拠出年金等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会へ提出されました。この法律案の概要は次の通りです。

1. 個人型DCの加入範囲の拡大
2. 中小企業向けの新たな制度の創設
3. ポータビリティ（異なる制度間の資産の持ち運び）の拡充
4. DC掛金限度額の年単位化
5. 企業型DCにおける運用商品に関する見直し
6. 企業型DCにおける継続投資教育及び運営管理業務の委託に関する見直し

　このような法改正が実際に行なわれると、企業としてもどのような活用をすべきか、さまざまな検討が必要となるでしょう。

IFRSの動きが加速し、労働市場にも変化が

5つ目は退職給付会計基準の見直しです。2014年3月に退職給付会計基準の見直しが大幅に行なわれました。これは、一言でいうと退職金・年金のリスクを透明化する改正です。隠れ負債を開示し、これまで以上に退職給付の実態を反映した数字になるよう改正されたわけです。さらに、国際会計基準（IFRS）はもっと開示が細かく、年金のリスク管理に関しても開示しなければなりません。このIFRSの適用社数が伸びていて、2015年には見込みも含めると約110社になる予定です。退職会計基準の改正やIFRSの適用社数が増えることで、企業年金・退職金の実態が株主や投資家の目に触れることになります。

6つ目は労働市場の変化です。2015年4月には有効求人倍率が1.17倍になりました。これは、1992年3月以来、23年ぶりの高水準です。企業の正社員採用意向は2008年度以来7年ぶりの6割超えで、大企業では8割を超えています。そして、業績見通しの下振れ材料として人手不足が懸念されるようになってきました。