訪日外国人の数は2020年には年間2000万人に

昨年は1341万人の外国人観光客が日本を訪れました。その数は毎年3割増で伸びており、2015年は1797万人に達すると予測されています。ちなみに1341万人という数は一見多いようにも感じますが、世界的な国際観光客の数は１年間に11億3800万人もいるそうです。日本は全体の85分の1しか享受できていません。では、どの国が最も外国人観光客を受け入れているのかというと、それはフランスです。フランスは人口6600万人に対し、それを上回る約8500万人の外国人観光客を受け入れています。これを日本に置き換えると、日本の人口は現在１億2700万人ですから、１億6000万人もの旅行客が訪日することになるのです。もし実際に１億6000万人が日本に来て、消費をして、税金を落としてくれたなら…。人口が減少している日本ですが、まだまだ市場としては大きくなると期待ができます。

国別訪日外客数の内訳を見てみると、台湾、韓国、中国の順に多く、アジアだけで1061万人に上ります。では訪日外国人一人当たりの消費額はどのくらいかというと、平均15万円くらいで、これをトータルで換算すると、訪日外国人の消費は年間2兆円に上ります。東京オリンピックが開催される2020年には、訪日外客数は2000万人に達すると言われていますので、一人当たり15万円だとすると、年間３兆円の市場になるのです。

外国人採用の外部環境〜ターゲットはどこ？

1950年に生まれた日本人の数が250万人なのに対し、昨年生まれた日本人の数は100万人です。生産年齢人口（15歳以上、64歳未満）は35年後の2050年には、2152万人減少の4438万人になると予測され、今より3分の1も減ってしまいます。

求人倍率に目を向けてみると、2014年12月の有効求人倍率（パートタイム含む）は1.15倍で、2008年以降年々伸び続けています。これから若者の数がさらに減り、求職者と求人のバランスは、圧倒的に求人件数のほうが多くなるでしょう。だからこそ、女性（主婦）、シニア、そして外国人が必要になってくるのです。

平成元年に3万人いた外国人留学生の数は、年々増え続け、2020年には30万人にまで膨れ上がると予測されています。戦後200校しかなかった日本の大学は、現在では800校もあり、少子高齢化が進む中、このまま行くと大学の運営は厳しくなるため、多くの大学がアジアを中心に外国人留学生を積極的に迎え入れています。こうした背景から、日本に住む外国人は20〜30代の若者が圧倒的に多いわけです。これだけ入ってきている外国人に働いていただかない理由はないでしょう。現在在留資格を持っている外国人の数は208万人に上り、そのうち就業者は78万人となっています。子供などを除いても、まだまだ働き手として活躍していただける人が大勢いるのです。

外国人留学生の６割以上が日本での長期勤務を希望

流入国別の人口は、中国、韓国・北朝鮮、フィリピン、ブラジルが上位を占めますが、これらの国はやや停滞気味で、むしろ近年はベトナム、タイ、ネパールなど東南アジアの人たちが増えてきています。

そんな中、日本で学ぶ留学生に日本で何年働きたいかアンケートを取ったところ、永住したいが32.8％と最も多く、続いて10年以上が18.4％と、6割以上の人たちが長期勤務を希望しています。長期勤務を希望していて、やる気があって、しかも若いのですから、企業にとってもメリットは大きいです。また、これから外国人観光客がさらに増え、インバウンド市場が伸びて、外国人目線の商売がますます必要になっていくことを考えると、今まで以上に外国人労働者の活躍が必要不可欠となります。