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7月は、社会保険の「算定基礎届」を提出する時期です(提出期間:7月1日~10日)。毎年作成するものですが、年に一度のため記入方法を忘れがちですし、書き方が異なるケースもあります。今回は、「算定基礎届」...
2023/06/14
「就活ハラスメント」とは、インターンシップや就職活動をしている学生等に対して、パワーハラスメント(以下、パワハラ)やセクシャルハラスメント(以下、セクハラ)などのハラスメントを行う行為を指します。ひと...
2023/06/13
現在、政府による少子化対策の中で「育児」に関する話題が世間を賑わせています。一方で、国民の高齢化により介護離職者数が年間10万人程度で推移している状況の中、「介護」への関心も今後高まるでしょう。そこで...
2023/06/08
厚生労働省の「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」によると、配偶者のいる女性パートタイム労働者の21.8%は、その年収を一定額以下に抑えるために就労時間を調整する「就業調整」を行っている...
2023/06/06
2021年4月より、中小企業を含むすべての企業において「同一労働同一賃金」が全面施行となり、いわゆる正規労働者と非正規労働者の賃金の不合理な待遇差が禁止となりました。また、これまでは各都道府県の労働局...
2023/06/01
厚生労働省(以下、厚労省)が示す「職場におけるパワーハラスメント関係指針」では、パワーハラスメントにおける6類型の1つとして「個の侵害」が挙げられています。同指針の中では、「個の侵害」とは『私的なこと...
2023/05/30
2024年4月より、建設業や物流業界などでも“働き方改革”による「時間外労働の上限規制」が始まります。これにより、特に中小企業においてはさまざまな問題が生じると予想されます。これがいわゆる「2024年...
2023/05/25
似て非なる制度の1つに「振替休日」と「代休」があります。「休日に労働した分、休日を取得する」という大きなくくりでは同じですが、その運用や支払う賃金は異なります。運用も複雑な部分があるため、正しく理解で...
2023/05/23
学生生活を終了して社会に出た若者は、企業に勤務しながら公的年金制度に加入することになる。しかしながら、自身が加入する年金制度の意義や仕組みについて、事前に適切な説明を受けている若年社員は必ずしも多くな...
2023/05/18
「雇用契約書」と「労働条件通知書」は採用時に必要となる労務関連書類であるが、企業のHR部門においても時折混乱を招くことがあるようだ。今回は「雇用契約書」と「労働条件通知書」の違いや、作成時の注意点など...
2023/05/16
かつては「副業禁止」の就業規則を設けている企業も多かったものの、2018年には厚生労働省が示す「モデル就業規則」に副業を原則認める旨の記載が追加され、副業を容認する企業が増えています。しかし、単純に副...
2023/05/11
「ジョブ・クラフティング」という言葉をご存知でしょうか。ジョブ・クラフティングとは、自分の仕事について、各人が「仕事のやり方への工夫」、「周りの人への工夫」、「考え方への工夫」などを行うことによって、...
2023/05/09
2022年10月より、従業員数101人以上の企業を対象に、所定の条件を満たしたパートやアルバイトの社会保険加入が適用されました。さらに、2024年10月には従業員数51人以上の企業も対象となります。し...
2023/04/27
2022年に段階的に施行された「改正育児・介護休業法」によって、企業はこれまでにはなかった課題に直面することが予想されます。2022年の法改正の趣旨は「育休取得促進」で、特に「男性の育休取得」に焦点が...
2023/04/25
「採用戦略」と「退職者のケア」は、一見すると相反することです。しかし、相反することを掘り下げていけば、現代の労働に関する課題が浮かび上がっていきます。今回は、「令和4年版 労働経済の分析(労働経済白書...
2023/04/20
厚生労働省が2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表して以降、コロナ禍の影響もあり、従業員に副業や兼業を認める企業が増加した。ところで、従業員が本業と副業の2つの仕事に従事することと...
2023/04/18
毎月の給与計算は大切な業務であるが、人間が行う以上、ミスが生じることもあるだろう。たとえ些細なミスであっても、従業員本人にとっては重大な問題であり、この類のミスが続けば労使間の信頼関係を損なうことにも...
2023/04/13
「若気の至り」という言葉がある。企業においても、若手社員がその若さゆえに自分の価値に強いこだわりを持ってしまうのはよくあることだ。自分が“価値ある者”と見られようと必死に足掻き、“価値あるモノ”を手に...
2023/04/11
現在、建設業への適用が猶予中となっている「時間外上限規制」が、2024年4月から全面適用になります。最近、私は複数の建設会社が集まった会合で「建設業2024年問題」として、このテーマについて話をしまし...
2023/04/06
様々な業務システムの広告を見る機会が増えてきていますが、最近は“業務のシステム化”に興味を持つ企業が増えてきました。企業がシステム導入を検討する場合に、そのきっかけになることが多いのが「人事労務管理シ...
2023/04/04