働き方改革と「2024年問題」

2019年4月より順次施行されている「働き方改革関連法」において、「時間外労働の上限規制」が設けられました。「時間外労働の上限規制」とは、原則として残業時間の上限を月45時間・年360時間とし、臨時的な特別な事情かつ労使の合意がある場合でも以下を超えることはできないとするものです。


大企業は2019年4月から、中小企業においても2020年4月から、この「時間外労働の上限規制」が施行されています。

一方で、一部の適用猶予事業や業務（以下、「適用猶予事業」）では、業務の特殊性などから長時間労働が常態化されているため、時間外労働の上限について、適用が5年間猶予されています。


しかし、これらの適用猶予事業においても、2024年4月からは一部の規制を除いて「時間外労働の上限規制」が適用されることとなります。各業界にさまざまな影響が及ぶことから、「2024年問題」として注視されているのです。

「2024年問題」が業界に与える影響とは

「2024年問題」は、建設業や物流業界においてその影響が大きいと言われています。建設業では、長時間労働の常態化が以前から問題となっていることに加えて、業界の高齢化による深刻な人手不足にも直面し、人材育成の遅れもあって世代の担い手が減少している状態です。物流業界においては、配送時間の短縮化による長時間労働や、ドライバー不足が問題となっています。

このような中で「時間外労働の上限規制」が適用されると、建設業では工期の遅れ、物流業界では人員不足により長距離輸送ができなくなる、などの影響が考えられます。また、労働時間の減少は働き手の給与の減少にもつながるため、業界のさらなる若者離れ、人材不足が心配されているのです。

「2024年問題」対策が支給につながる「働き方改革推進支援助成金」新コース

建設業や物流業界での働き方改革を実現するためには、業界のイメージアップや給与水準の引き上げにより、若年層の流入を促し人材不足を解消していく必要がありますが、それだけでは時間外労働の削減にはなりません。時間外労働を減らすには、職場環境の改善や、労働生産性を上げて従業員の負担を減らす取り組みが重要です。

例えば、建設業なら現場管理のためのドローン導入や、作業現場の効率化に役立つITツール活用、物流業界であれば少ない力で荷物を運べる機械の導入や、荷待ち時間の短縮、トラックの稼働率向上のためのシステム活用などが挙げられます。

これらの時間外労働削減への取り組みを後押しする制度の一つとして、建設業や物流業界等を対象とした「働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）」があります。この助成金は、「36協定」の見直し等により時間外労働を削減する成果目標を掲げた中小企業に対し、コンサルティング費用や労働能率を上げる設備、機器等の導入等に要した費用を国が助成するものです。

助成金受給額は原則として対象経費の4分の3ですが、対象経費が30万円超、かつ事業規模30名以下の企業には対象経費の5分の4が助成されます。ただし上限金額も設定されており、建設業では次のとおりとなっています。



法令の遵守はもとより、「労使双方の利益を守ること」が企業における重要な課題です。助成金の申請も念頭におき、早めの対策を進めることをおすすめします。