～ホップ！～職場全体で「不妊治療」への理解を深める機会をつくる

まず、全従業員が「不妊治療」に関して、どの程度まで知っておくべきなのか。厚生労働省「令和5年度不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査（以下、厚労省調査）」の質問内容をご紹介します。

以下の質問にある（1）～（4）すべてについて従業員が知っておくことは、1つの目安になるでしょう。

社内報の掲載や職員研修などの場で、このような事実の啓発を進めるだけでも「不妊治療」に関する職場の理解を深めることにもつながります。

また厚生労働省ホームページから「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（事業主・人事部門向け）」、「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック（本人、職場の上司、同僚向け）」などもダウンロードできますので、ぜひ活用してみましょう。

～ステップ！～既存の労務施策に「不妊治療」に関する内容を盛り込む

実際に「不妊治療」に関する取り組みをゼロからつくるのは、大きな労力が必要です。そのため既存の労務施策に「不妊治療」に関する内容を盛り込むことから、ぜひ始めていきましょう。

例えば、育児休業・介護休業などの『相談窓口担当者』が、「不妊治療」と「仕事」の両立に関する相談なども受けることです。妊娠前の段階から「不妊治療」のことで会社へ相談できる選択肢があることは、従業員にとってはとても心強いことですし、会社にとっても生涯にわたって従業員を支える姿勢を示すことにもなり、人材確保・人材定着にもつながっていきます。

また『ハラスメント防止規程』などに、「不妊治療」の内容を含めることもできます。特に「不妊治療」に関しては、対象となる従業員が、必ずしも会社・他者へオープンにしているとは限りません。相手に不快な思いをさせるつもりがなかったとしても、「不妊治療」への理解が不十分なために、無意識のうちにハラスメントをしてしまうことも考えられます。

さまざまなハラスメントを防止する上でも、ぜひ「不妊治療へのハラスメント防止」を目指していきましょう。

～ジャンプ！～会社として「不妊治療」に関する独自の取り組みを行う

厚労省調査では、従業員が会社へ希望することとして、次のような回答が得られました。

厚労省調査を参考に、みなさまそれぞれの会社の実態などに応じた「不妊治療に関する独自の取り組み」をぜひ目指していきましょう。

新しい取り組みをゼロからつくることもよいですが、既存の休暇制度や勤務時間などの就業規則を見直し、会社独自の取り組みを入れるだけでも十分価値があります。ぜひ身近なところから「不妊治療」に関する取り組みを実践していきましょう。