「フリーランス保護法」が制定された経緯とは

「働き方改革」に端を発し、新型コロナウイルス感染症の流行で、副業や兼業がすっかりその地位を確立することとなりました。今では、サラリーマンとして働きながら、フリーランスで副業をすることも珍しくありません。

しかし、フリーランスは「労働基準法」などに規定される労働者ではないため、「労働法」の保護を受けません。そのため、発注側の企業とフリーランスとの間で、「一方的に発注が取り消された」、「報酬が期日までに支払われなかった」などの様々なトラブルが出るようになりました。「フリーランス」と「発注側企業」とでは、当然ながら交渉力などに格差があります。そこで、政府が“個人が事業者として安心して業務を行うための法整備”を開始し、成立したのが「フリーランス保護法」です。

それでは、「フリーランス保護法」の中身を見てみましょう。

「フリーランス保護法」では、どのようなことが規定されている？

「フリーランス保護法」では、業務委託のスタート地点である「フリーランスの募集」から規定がなされています。具体的には、広告などでフリーランスを募集する際には、「虚偽の表示や誤解を与える表示をしてはならない」と定められているのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、情報は古くなる可能性があるので、「募集情報の内容を正確かつ最新のものに保たなければならない」とも規定されています。

さて、めでたく業務委託先が決まると、「書面等による取引条件の明示」をするように定められます。これは、労働者を使用する使用者に課せられている「労働条件の明示（「労基法」第15条）と同じイメージです。契約自体は口頭でも成立しますが、「委託する業務の内容」や「報酬額」、「支払期日」などの取引条件を、書面や電子メールといった形で「直ちに」明示する必要があります。また、「支払期日」についても、発注企業がフリーランスから成果物を受け取った日から60日以内で設定しなければなりません。

次に、「フリーランスに対する禁止事項」についても定めがありますので、ご紹介しましょう。

「発注者の一方的な都合によって受領を拒否すること」が禁じられ、受領の拒否には、発注者側の一方的な発注の取消しも含まれます。次に、「フリーランス側に責任がないのに報酬を減額」、「フリーランス側に責任がないのに返品」をすることも禁じられています。つまり、企業側の一方的な都合での報酬の減額や返品はNGということです。

さらに、「通常支払われる対価と比較して著しく低い報酬額を不当に定めること」もアウトになります。たとえば、継続的な契約を交渉条件として、お試し価格で業務委託をするようなケースが考えられます。

最後に、「正当な理由がないのに自己の指定する物の購入や役務の利用を強制すること」も禁じられています。業務委託をするかわりに自社の製品やサービスの購入を強制したり、業務委託の内容に含まれていないのに自社の作業をさせたりするようなことが考えられます。

また、企業側に対する禁止事項ではないのですが、「妊娠、出産若しくは育児または介護に対する配慮」についての規定があります。企業が使用している従業員に対しては「男女雇用機会均等法」などの保護がありますが、フリーランスは適用対象外です。そこで、フリーランスの申出に応じて妊婦健診を受診するための時間を確保するなど、必要な配慮を行う必要があります。

さらに、「ハラスメント行為に対する相談対応など必要な体制を整備すること」も求められています。こちらについては、たとえばパワハラ等のハラスメントに関する相談窓口の設置がすでに義務付けられていますので、合わせて活用をすることが可能です。

このように、自社の従業員だけでなく、業務委託を依頼するフリーランスに対しても、企業側に求められるものが増えます。フリーランスと良好な取引関係を築くために必要なこととはいえ、「法律で定められていることが実行できているか」は別途検証が必要になります。「フリーランス保護法」が施行されるまでに現在の自社の取り組みを再点検し、法律に沿っているかの整備を検討されることをお勧めします。