HRプロとは学生の学ぶ意欲の向上と、企業の新卒採用やインターンシップ採用における履修履歴活用サポートを目的とした「履修履歴活用コンソーシアム」
このたび株式会社パフ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：釘崎清秀）は、学生の学ぶ意欲の向上と、企業の新卒採用やインターンシップ採用における履修履歴活用サポートを目的とした「履修履歴活用コンソーシアム」（以降、本コンソーシアム）を本年７月１日に発足させ、その事務局を務めることとなりましたので、以下ご報告いたします。本コンソーシアムには、新卒者向けに就職情報メディアを提供する就職支援会社約20社の参加が決定しています。本コンソーシアムが実施する事業は以下の２つです。
１ 18卒採用における履修履歴の活用実態調査・公表 18卒採用においての企業の履修履歴の取得、活用状況を学生から調査し、積極的に活用している企業等の公表をします。実施時期は大手企業が採用を終える６月下旬ころを予定しています。本コンソーシアムに参加する企業の会員学生（のべ約50万人）を対象にメール等を通じて一斉にアンケートを取得します。履修履歴を積極的に活用している企業等の公表は9月中旬を予定しています。
２ 履修履歴オファーサービスの提供 先日、経済産業省より『就職活動中の学生が学んできた科目などの情報の「見える化」を進める。大学成績センター（東京・千代田）が提供するデータベースを使い、理工系人材を主な対象に企業側の求める人材と学生の能力のマッチングを進める狙い』（日本経済新聞5月19日朝刊より）との発表がなされましたが、本コンソーシアムでは、それをさらに発展させて、理系、文系にかかわらず、学生の個々の履修履歴DB（以降、本DB）を構築し、企業から学生に対して履修履歴をもとにしたオファーメールを配信できるサービス（以降、本サービス）を来春4月1日より開始いたします。
本DBの構築に関してはDSS（NPO法人：大学教育と就職活動のねじれを直し、大学生の就業力を向上させる会、代表理事：辻 太一朗氏）の全面的な協力を仰ぎつつ、同NPOの関連組織である大学成績センターが保有する約10万人（2017年4月実績）の履修履歴DBとも相互リンクさせていく計画です。
企業は、本サービスを利用することで、どこの大学・学部・学科で、どのような科目・授業を履修しているかをもとに検索し、オファーメールを送信できるようになりますが、あらかじめ登録された条件セットでもオファーメールを送信できます。たとえば、「機械工学科でデータサイエンス系の素養を持った学生」とか「文系学部でプログラミング等のITスキルを持った学生」といった具合です。
いままでは、企業が新卒学生を採用選考する際に履修履歴を活用するケースは少なく、「学生時代に力を入れた課外活動のこと」を面接で聞くケースが一般的でした。また、学力についても、大学時の成績よりもSPI等の基礎能力検査をもとに合否判定を行うケースが大半でした。
本サービスによって、産業界にとって重要な専門科目や授業が明らかになり、それらを履修している学生を容易に検索・オファーできる仕組みが実現することで、企業は求める人材に対してダイレクトにアプローチできるようになり、学生は自分が大学で得た学びによって、企業からのオファーを受け取ることができるようになります。
「学び」と「働く」をつなぐことで、ともすれば「学業阻害」と批判されることの多い昨今の企業の新卒採用のあり方を変えることができると考えております。また同時に、学生の学業への取り組み意欲を向上させ、大学の授業の質向上にも貢献できるものと考えております。
本サービスは社会的意義が極めて高いものであることから、意義に賛同し、一定の条件を満たす就職情報事業者には、コンソーシアムへの参加を積極的に呼びかけていく予定です。
現在のところ、本コンソーシアムに参加が決定している就職情報事業者は22社。大手就職情報事業者としては、「マイナビ」を運営する株式会社マイナビの参加が決定しており、同社は同社のクライアント企業に対して、幅広く履修履歴の活用を提案していく予定です。
また、地方の有力就職情報事業者で組織されている「ふるさと就職応援ネットワーク」（略称 Ｆネット、会長 夏至正典氏＝株式会社人材情報センター代表取締役、本社 石川県金沢市）も組織としての参加を決定しており、地場の有力企業への履修履歴活用を積極提案していくことになります。
なお、企業の利用促進を早期に図るために、サービス開始からの半年間（2018年9月まで）は、無料にて本サービスを提供していく予定です。
本DBを活用する企業数は、初年度の無償サービス期間で約2,000社を見込んでおり、有償化されたのちにも約8割の企業の継続利用を見込んでおります。
有償化後の利用金額は未定ですが、学生の登録状況やオファーメールによる効果、さらに企業の利用状況を踏まえて決定する予定です。
