まず、御社が実施された経営層スタディーの概要について教えていただけますか？

弊社では2003年から世界の経営層の戦略や具体的な取り組みについて、インタビューを重視した調査とその分析を行ってきました。世の中には統計的なデータはありますが、インタビューによって世界の経営のリーダーたちの考え方、重視する戦略などを直接的にお伺いする調査はまれです。したがって、このスタディーは様々な企業に、意思決定の参考にしていただけるものになっていると思います。今回（2013年）の調査には世界70以上の国の企業に参加いただき、通信から流通、製造、金融、公共分野まで約20の主要な業種をバランスよく網羅しており、非常に信頼性の高い調査になっています。

日本企業へのインタビューは全体でどのくらいを占めていますか？

全分野のインタビュー数がグローバルで4,183に対して、日本企業は631です。ＣＨＲＯについて見るとグローバルで342に対して日本企業が82と、非常に大きな割合を占めており、国別では最多、アメリカより多い企業にご協力いただいています。

今回の最新の調査で大きく変わった点はどこでしょうか？

2012年までは、この年はＣＥＯ、この年はＣＥＯとＣＨＲＯとＣＦＯといったように、経営層の担当分野をひとつから多くて３つに絞って実施していましたが、2013年にはこれを、ＣＥＯ、ＣＨＲＯ、ＣＦＯ、ＣＩＯ、ＣＭＯ、ＣＳＣＯすべてに行いました。これによって企業の方向性が複数の分野からの視点で見渡せるようになると同時に、ＣＥＯと各ＣXＯとの関わりが包括的かつ具体的に見えてきて、これまで以上に興味深い調査になっていると思います。変化の激しい時代には、有効な施策をより大規模に、よりスピーディーに実行する必要があるため、高業績の企業ほどＣXＯ間の連携が緊密であるといったこともわかります。

ＣＨＲＯへの調査結果を拝見すると、ＨＲという分野の焦点が大きく変わってきているように見えます。

注目されるのは、経営戦略の中で顧客価値・顧客体験が大きなテーマになってきており、人事もこれに積極的にコミットしていかなければならないということです。人事として経営に貢献するため、顧客価値・顧客体験の向上をどう実現できるか、そのために必要な組織、人材、能力をいかに創り出すべきかを考える必要があるのです。

顧客価値・顧客体験がクローズアップされるようになった背景には何があるのでしょうか？

ＩＴの普及・進化により、ビジネスにおける顧客の行動という現実とデータが融合してきたことがあります。つまり企業はますます顧客とダイレクトにつながり、個々の顧客が求める価値を提供しなければなりません。たとえば、従来は顧客を若い女性やシニア男性といったセグメントで定義していましたが、今は個々の顧客をダイレクトに把握し、「あなたはいつ、この店でこの商品を購入してくれた、あるいはこのサービスを利用してくれたから、次はこんな商品・サービスはどうですか？」といった働きかけができるわけです。そうなると、お客さまとの接点がどんどん「個」にフォーカスされ、必要になるデータもその分析能力もかなり変わってきます。このようなビッグデータの分析に、ＨＲも積極的に関わっていく必要があるのです。

アナリティクスから導き出されてきたテーマを実現できるような人や組織を作っていくのがＨＲの役割であると？

どんなビジネスも実行するのは人ですから、必要なデータを作り、そこから有効な示唆をくみ取り、ビジネスに活用できるタレントの育成が求められます。さらに、そうしたタレントが活躍できるような組織への変革、そのための企業風土や意識の改革もＨＲの仕事です。

こうした新しいテーマにおいてＨＲの役割を果たすために必要なものは何でしょうか？

まずＨＲとして科学的なデータを扱える体制を整えることです。さらにコミュニケーションやコラボレーションのスタイルをより進化させるために、ソーシャルやモバイルなどの新しいシステムの仕組みを活用する必要があると思います。

御社では、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャルといった領域に注力していこうという動きがあるようですが、ＨＲも無関係ではいられないということでしょうか？

確かに、ＩＢＭ全体としてクラウド、アナリティクス（ビッグデータ）、モバイル、ソーシャル＆スマーターコマースを4つのイニシアティブと位置づけ、グローバルでフォーカスしています。ソーシャルへのシフトはＩＢＭもまだ実験段階ですが、世の中の潮流を鑑み、色々な試行錯誤を繰り返しているところです。