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人事・労務全般・その他
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「ハラスメント防止研修」で大事なことのひとつは、受講者が法律・指針等の理解を深めることです。ですが、せっかく研修を企画するのであれば、“法律理解”や“ハラスメントへの理解”を深めるだけでなく、更にステ...
2021/09/07
少子高齢化が加速するなか、政府は近年、子育てのための施策づくりに力を注いでいる。2021年6月3日には、男性の育休取得を促す出生時育児休業を新たに設けた改正育児・介護休業法が国会で可決、成立した。いわ...
2021/08/30
あなたは最近、「エンゲージメント」という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。社内だけではなく新聞やニュースなどでも「エンゲージメント」は一般的なキーワードとしてよく聞かれるようになってきまし...
2021/08/27
共働きの夫婦が子どもを健康保険の扶養扱いにする場合に、夫と妻のどちらの被扶養者になるのかについて、2021年8月1日から認定基準が一部、変更されたことをご存じだろうか。今回は、新しくなった健康保険の「...
2021/08/25
コロナ禍以前から、日本企業では、主として、ダイバーシティ&インクルージョンや女性活躍推進の一環で、「ワークライフバランス(仕事と生活の調和)」を推進してきました。しかし、「ワークライフバランス」という...
2021/08/23
先日、ある会社の若手社員の方に、「社会人として、今の私の年齢でやっておかなければいけないことがあったらアドバイスをお願いします」と言われました。それに対して私は、「もしいくつかやりたいことがあったら、...
2021/08/20
「高年齢者雇用安定法」の改正により発生した“70歳までの就業機会確保の努力義務”について、3回に渡り考える本連載。前回は、70歳雇用を前提とした「報酬制度設計」の考え方を整理した。ただ、現実はそんなに...
2021/08/18
日本における人事の世界では、数年ごとに新しい流行語が生まれています。少し前までは「働き方改革」が流行していました。しかし、今では「ジョブ型人事」にその座を譲り、この言葉を多くの場面で耳にします。しかし...
2021/08/16
障がい者雇用に携わっていると、「もしかして社内に障害者手帳を持っている社員がいるのではないか」と考えることがあるかもしれません。特に、障がい者雇用率が未達成の場合には、社内に該当者がいないかを確かめた...
2021/08/12
コロナ禍との闘いもすでに1年半以上が経とうとしており、企業経営も大きな打撃を被っている。これまでは、対症療法としての「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」などで急場をし...
2021/08/11
コロナ禍との闘いもすでに1年半以上が経とうとしており、企業経営も大きな打撃を被っている。これまでは、対症療法としての「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」などで急場をし...
2021/08/11
70歳までの就業確保措置を求められる「高年齢者雇用安定法改正」が、2021年4月から施行された。働く意思のある高年齢者が、その能力を十分に発揮できる環境を整備するため、従業員が70 歳になるまで何らか...
2021/08/05
前編では、経営改革の指南役である「戦略コンサルティング会社」について、経営コンサルティング会社の歴史と種類、日本企業とのこれまでの関わりについて紹介しました。後篇となる本稿では、私が過去に見たり経験し...
2021/08/05
新型コロナウイルスの影響で時差出勤やテレワークを導入する企業が増え、「チームメンバーと顔を合わせることが減った」、「チームメンバーが何をしているのかわからない」といった課題をお持ちの方もいらっしゃるの...
2021/08/03
「マミートラック」とは、産休・育休から復帰した女性が比較的責任の軽い仕事の担当になる、昇進・出世コースから外れるといった状況になることを指す。育児休暇などから復帰した従業員のフォローを誤れば、社員のモ...
2021/07/29
数あるハラスメントの中でも「パワハラ」の相談件数は多く、その中でも「上司から部下に対するもの」が特に多く見られます。上司側は「適切に指導した」と思っていても、部下がそれを「パワハラ」と受け取ってしまう...
2021/07/29
新型コロナウイルス感染症がいつ収束するとも予測がつかない昨今。この状況は、企業経営にも大きな影響を与えているだろう。筆者には、この「コロナ禍」という節目にあたって、優れた経営者ほど“正常性バイアス”に...
2021/07/27
近年、経営判断のスピード化に伴い、経営戦略に合わせた人事施策や人事戦略の必要性が高まっている。それに伴い、経営視点と人事視点の両方を兼ね備えた「CHRO(最高人事責任者)」を導入する企業が増えつつある...
2021/07/27
令和2年11月に、厚生労働省で「過重労働キャンペーン」の名のもと、9,000あまりの事業場に対して監督指導が行われ、令和3年5月にその結果が公表されました。内容は「違法な時間外労働があり、約30%の事...
2021/07/20
“30人の会社で起こり得る組織の課題”は、“業界を問わず30人の組織”でも同じことが起こっている。これまで数多くの組織を見てきて、この事実を知った際、「組織にはある程度グラフ化できる法則があるはずだ」...
2021/07/19