人的資本情報開示に向け、信頼できるパソナHRソリューションに支援を依頼

――まずは、ラオックスホールディングス様の事業内容と、グループ人事室の役割について教えてください。

佐藤氏　ラオックスホールディングスは、ギフトソリューション事業、リテール事業、トレーディング事業、アセット・サービス事業、これら4つの事業を手掛ける総合サービス企業です。2022年10月より持ち株会社体制に移行しています。

グループ人事室の役割は、グループ会社全体の人事機能の支援です。グループの中でも、シャディやバーニーズジャパン、ラオックスロジスティクスといった比較的大きな事業体の会社は、人事機能も各社に備わっています。しかし、成長フェーズにある会社の場合は、独立した人事機能がないこともあります。そこで、私たちグループ人事室が必要に応じてサポートをしているのです。

――今回、有価証券報告書における人的資本情報の開示戦略策定支援サービスの導入前に抱えていた課題をお聞かせください。

佐藤氏　人的資本情報開示の義務化に向けて、従業員データの集約や分析に取り掛からなければならないという意識はありました。当社の経営陣も、人的資本経営は最重要項目として認識をしており、情報の可視化が必要だと捉えています。

しかしながら、社内に情報が散在していること、そしてさまざまな事業のグループ会社があることから、その集約に手を付けられていませんでした。何より、どのように開示をすればいいのか、その指標もありません。そこで、開示に取り組むためにはどのような情報を、どう収集・分析すべきか、外部企業の力を借りながら進める必要があると考えました。

――パソナHRソリューションに支援を依頼した理由を教えてください。

佐藤氏　開示義務化に向けて、いくつかの会社から支援の提案をいただきました。その中でパソナHRソリューションに決めた理由の一つは、パソナグループへの信頼関係があったからです。コロナ禍で当社のインバウンドビジネスが打撃を受ける中で、パソナには非常にお世話になりました。

しかし、大きな決め手になったのは、・・・

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この後、下記のトピックが続きます。
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●提案内容だけじゃない、人的資本経営の支援会社がいくつもあるなか、　パソナHRソリューションに決めた理由
●初めての取り組みだからこその不安も、　プロジェクト全体を通じた丁寧なフォローで解消
●グループ各社の足並みをいかにして揃えることができたのか？
●自社の優位性や課題が明確に～　外部の知見を活用したからこそ見えてきたもの
●プロジェクトで集約できた人的資本情報を人事の次なる取り組みへ活かす