HRプロとは日本電気株式会社（以下、NEC）は2025年3月17日、2025年度から新たに、従業員を対象とした株式報酬制度「NEC Value Shares」を導入すると発表した。本制度は、グローバルでの持続的な競争力強化と従業員一人ひとりが高いエンゲージメントのもとで働く環境づくりの一環として導入されるものであるという。
2025中期経営計画に基づくグローバルでの企業競争力向上の取組み
NECは、2025中期経営計画において“Purpose経営の推進”を掲げており、「Employer of Choice（選ばれる会社）」を目指しているという。多様な人材が集まってイノベーションを追求する企業文化を醸成し、従業員・会社の双方で“選び・選ばれる”関係を構築することで、グローバルでのさらなる事業成長に取り組んでいるとのことだ。特に、継続的な“人への投資”として、ジョブ型人材マネジメントの考え方に基づき、個々人の期待役割に対する貢献・成果に応じてメリハリをつけた市場競争力のある報酬の実現によって、市場価値の高い優秀人材を獲得・維持し、グローバルで企業競争力を高めることを目指しているとしている。
この考えのもとで同社は、2025年度には約7％の賃上げを行うだけでなく、戦略的ポジションについては、株式報酬を含む“思い切った総報酬の引き上げ”を実施するという。また、大卒初任給の「294,000円」への引き上げとともに、持続的な成長に向けた約9,000人の若手層への投資も強化する意向だ。さらに、約6,600人のシニア層が経験に基づく深い専門性をより発揮できるよう、定年再雇用制度においても報酬水準の引き上げを行う予定している。
さらに同社は、これらの対応を国内グループ会社においても同様に進めていくとともに、2024年度に全従業員に導入したジョブ型人材マネジメントにおける、報酬を含めた人事制度の共通基盤を、2025年度からグループ会社（NECを含む6社、従業員約48,000人）にまで展開するとし、人材公募制度の拡大によるグループ全体での人材流動化を加速するなど、ジョブ型による“適時適所適材”を推進することで、持続的な競争力強化に向けた取り組みを進めているようだ。
戦略的に株式報酬を付与し、長期的成長・企業価値向上の実現に向けた企業文化醸成へ
同社が導入する新たな株式報酬制度「NEC Value Shares」は、株式交付信託を用いた業績非連動型の株式報酬として、統括部長をはじめとする戦略ポジションを中心に、約400人の従業員を対象に導入するとのことだ。さらに、NECおよび一部のグループ会社の従業員6,000人以上に対象範囲を拡大し、戦略的に株式報酬を付与する予定だという。また、同社の持株会制度を拡大し、2026年度からNECおよび一部のグループ会社を含む約60,000人の従業員を対象に、従来は加入する従業員に付与していた一定率の奨励金に加え、無償で自社株式を付与する仕組みを導入予定だとしている。NECは今後も、2025中期経営計画および次期中期経営計画に向け、若手層からシニア層まで従業員一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮できる環境やNECグループ全体の人材流動化、さらに中長期的な成長と企業価値向上を実現するための企業文化の醸成に取り組んでいく構えだ。
企業の持続的な成長に向けては、年齢を問わずより多くの優秀人材の継続的な獲得・確保に加え、適材適所による一人ひとりの能力の最大発揮が必要になるだろう。自社の業績・株価に対する意識向上を図る同社の事例は、グローバル競争に挑む企業にとっては特に参考になるのではないだろうか。
出典：https://jpn.nec.com/press/202503/20250317_02.html
出典：https://jpn.nec.com/press/202503/20250317_02.html
