PayPayの“給与デジタル払いサービス”への対応を発表した三井住友海上。従業員の利便性向上を目指し、給与受取の新たな選択肢に

三井住友海上火災保険株式会社は2025年2月28日、PayPay株式会社が提供する給与デジタル払いサービス『PayPay給与受取』に、4月給与から対応することを公表した。同社は給与受取の新たな選択肢に対応することで、従業員の利便性向上を目指していくという。

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電通総研『POSITIVE』を利用した『PayPay給与受取』への対応

給与のデジタル払いは、企業から従業員のキャッシュレス決済サービス口座に給料を直接送金する仕組みだ。利用にあたっては、企業が従業員と労使協定を結び、資金移動業者を通じてデジタル払いを希望する従業員に給料を支払うことになる。キャッシュレス化を推進する政府の成長戦略の一環として、政府はこの「賃金のデジタル払い」を2023年4月に解禁。2024年8月には、取り扱い事業者として初めてPayPayが厚生労働省から指定を受けている。

今回、三井住友海上は、従業員の利便性向上を目指し、給与受取の新たな選択肢としてPayPayの給与デジタル払いサービス『PayPay給与受取』に対応すると公表した。なお同取組みの運用は、株式会社電通総研が提供する統合HCM（Human Capital Management）ソリューション『POSITIVE（ポジティブ）』を通じて行われるとのことだ。

本来、『PayPay給与受取』の利用にあたって、企業はPayPayでの給与受取りを希望する従業員から、振込先の口座情報や希望金額、同意等を取得する必要がある。しかし『POSITIVE』を利用することで、必要情報・同意の取得、給与計算・振込まで、効率的かつシームレスに実現できるとのことだ。

『POSITIVE』を利用した『PayPay給与受取』への対応イメージは下図のとおり。

なお、今回の三井住友海上の給与デジタル払いへの対応を受け、電通総研およびPayPayは、他の『POSITIVE』利用企業に対しても、給与デジタル払いへの対応を進めることを予定しているという。

「賃金のデジタル払い」が解禁となった2023年当初は、多くの企業が“様子見”の姿勢を取っていたが、世間のキャッシュレス化の流れとともに、大手を中心に導入する企業も見られ始めている。あらゆる制度や対応に柔軟性が求められる昨今の企業において、今回の事例が給与デジタル払い導入の後押しとなるのだろうか。

出典：https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP687651_Y5A220C2000000/