HRプロとは三井不動産リアルティ株式会社は2025年1月23日、「仕事と育児の両立支援」に関する取り組みの強化を発表した。同社は、男女問わず多様なライフスタイルや価値観を持つ社員一人ひとりが活躍できる環境づくりを推進しており、女性活躍推進を重要なテーマとする中で、仕事と育児の両立支援策を拡充してきたという。
子育て世帯の負担軽減への取り組みを強化
三井不動産リアルティは「女性活躍推進」を重要なテーマの一つに掲げ、採用の強化をはじめとしてあらゆる取り組みを行っている。同社の新卒総合職採用において、女性比率は6年連続で30％を超えており、2024年度には過去最高の42.2％となるなど、総合職の社員全体に占める女性の割合は年々増加しているとのことだ。社会的に共働き世帯が増加している中、同社の従業員においても同様に共働き世帯は増加傾向であるといい、男女問わず仕事と育児が両立しやすい環境づくりの重要性が増している状況のようだ。特に、土日祝日も営業日にあたる個人向け不動産仲介サービスを担当する従業員を中心に、「日曜日に対応可能な保育所が限られている」といった声が増えているという。共働きの子育て世帯にとって日曜日出勤は負担が大きく、仕事と育児の両立がしやすい環境がより一層求められている。
こうした背景から同社は、子育て世帯の負担軽減に向け、特に子育てをする共働き世帯の日曜日出勤の負担を軽減する取組みを始めている。
子育て世帯の負担軽減への取り組み
（1）日曜日・祝日の出勤日にかかる保育料の支援制度導入
小学6年生以下の子がいる社員に対し、日曜日・祝日の出勤日にかかる休日保育やベビーシッターなどの保育料の実費相当額を支援する制度を2024年度より導入。（月額支給上限額など諸条件あり）
（2）一部店舗にて、主に育児中の社員を対象に休日を日曜日へ変更
平日が定休日の個人向け不動産仲介事業の一部店舗で、2023年より主に育児・介護中の社員を対象に、「日曜・水曜日」を休日とし、日曜日に休日取得できる環境を整備。
（1）日曜日・祝日の出勤日にかかる保育料の支援制度導入
小学6年生以下の子がいる社員に対し、日曜日・祝日の出勤日にかかる休日保育やベビーシッターなどの保育料の実費相当額を支援する制度を2024年度より導入。（月額支給上限額など諸条件あり）
（2）一部店舗にて、主に育児中の社員を対象に休日を日曜日へ変更
平日が定休日の個人向け不動産仲介事業の一部店舗で、2023年より主に育児・介護中の社員を対象に、「日曜・水曜日」を休日とし、日曜日に休日取得できる環境を整備。
上記の取組みによって同社は、ライフイベントに関わらず長く働き続けることができる環境を整備するとしている。また、育児と仕事の両立に対する、周囲の理解も深まることで、女性活躍推進に向けた組織の意識改革を一層進めていく構えだ。
三井不動産リアルティにおける“多様な人材が活躍できる環境整備”のこれまで
同社はこれまで、女性活躍推進をはじめとして、多様な価値観やライフスタイルを持った人材が活躍できる環境整備を推進してきている。これまでの取組みや、女性総合職社員の推移は下記のとおり。
【これまでの取り組み】
【女性総合職社員の推移】
※2 拡充した両立支援制度などの一例
同社は今後も、社員一人ひとりが多様なライフスタイルや価値観を尊重し、認め合い、それぞれの持てる力を最大限発揮できる環境整備を進めていくという。
「仕事と○○の両立」は近年の社会において多くの関心を集めるテーマとなっている。特に「育児」については、働き盛りの3～40代の年代で直面することも多く、両立にあたって頭を悩ませる会社員も多いだろう。ワークライフバランスに対する価値観や考え方も多様化する今、企業には従業員の多様なニーズにこたえられる環境整備を行うことが求められそうだ。
出典：https://www.mf-realty.jp/news/2024/20250123_01.html
「仕事と○○の両立」は近年の社会において多くの関心を集めるテーマとなっている。特に「育児」については、働き盛りの3～40代の年代で直面することも多く、両立にあたって頭を悩ませる会社員も多いだろう。ワークライフバランスに対する価値観や考え方も多様化する今、企業には従業員の多様なニーズにこたえられる環境整備を行うことが求められそうだ。
出典：https://www.mf-realty.jp/news/2024/20250123_01.html
