妊娠中の労働者に関する「労働法制度」

妊娠中に関わる制度を定めているのは、主に「労働基準法」「男女雇用機会均等法」となります。

「母性健康管理」を円滑に進めるために

なぜ「母性健康管理」が必要なのか？

妊娠中には、つわり、動悸、貧血、立ちくらみなど、さまざまな症状が起こりやすくなります。健康診査などを受けることは、妊娠中の従業員が能力を十分に発揮するためだけでなく、何よりも無事に出産を迎えるために健康状態を定期的に確認する必要があります。

まずは、会社として男女雇用機会均等法第12条に定める「健康診査などを受けるための時間の確保」を遵守することが必要です。

「母健連絡カード」を活用しよう！

一方で、男女雇用機会均等法第13条に定める「必要な措置」は、従業員によって症状等が異なりますので、どのような措置を講じたらよいのかということ考えなければなりません。措置の内容は医師等の指導に基づいたものとなりますが、会社が的確に情報を把握することが必要となります。

そこで活用いただきたいのが「母健連絡カード（母性健康管理指導事項連絡カード）」です。厚生労働省サイト「女性にやさしい職場づくりナビ」よりダウンロードでき、勤務時間の短縮・作業の制限などの指導事項を医師が的確に伝える様式になっています。受診などの際に妊婦本人が「母健連絡カード」を医療機関に持参し、医師に指導事項などを記載してもらったものを会社へ提出することで、会社は必要な措置を講じることができる仕組みです。

「母性健康管理」に関する取り組みを会社の強みに

会社へ「妊娠を伝えること」は負担になる場合も

従業員は、会社の実情や職場などにも配慮し、「どのタイミングで、会社へ妊娠を報告したらよいのか」と悩みを抱えるものです。しかし、令和2年度厚生労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査」では、妊娠・出産・育児休業等ハラスメントを受けた女性労働者が、ハラスメントを受けた要因となった理由で最も多かったものは「妊娠・出産したこと（57％）」、続いて「産前・産後休業（28.9％）」です。育児休業などの制度利用だけでなく、妊娠・出産した事実がハラスメントの要因となることも多いのが実態です。

「両親学級」の参加促進など、妊娠中から男性が積極的になる取り組みも1つの方法

過去の慣習や日々の忙しさなどが影響し、妊娠を喜ばしいことと受け止める職場風土が醸成されていない場合もあります。そのような職場環境の中で仕事を続けることは、母体に良い影響を与えるものではありませんし、そもそも男女雇用機会均等法の目的にも相反するものです。会社として、妊娠中の従業員を大切にすることが、長年にわたり会社で活躍を続けることにもつながっていきます。

職場風土づくりの方法を考える上で、ぜひ男性にもスポットを当ててみましょう。近年、男性の育児休業取得が推進されていますが、さらに先んじて、男性にも妊娠中から出産・育児へ積極的に関わるように取り組みを推進することも1つの方法です。

例えば、「行政などが開催する両親学級（父親学級）に参加を促進するための休暇制度を設ける」、「会社が独自の両親学級を開催する」などの取り組みは、会社として従業員の出産や育児を応援する大きなメッセージにもなりますし、優秀な人材を採用する上での効果的な戦略にもなります。

妊娠中を大切にすることで、計画的な「育児休業制度」利用につながる！

令和4年4月からの「育児・介護休業法」改正により、本人または配偶者が妊娠・出産等を会社へ申し出た際には、個別に育児休業制度などを周知しなければなりません。つまり、育児休業などの制度利用に関わる最初の面談・書面交付などの多くは妊娠中に行われます。

育児休業に関する制度は複雑なものが多く、その概要を伝えただけでは従業員が効果的に制度を利用することが難しい場合もあるかもしれません。そのような時に、男女雇用機会均等法の内容や「母性健康管理」に関わる会社の取り組みを併せて伝えることで、会社として従業員の体調への気遣いに対するメッセージとなり、従業員の安心感につながります。

そして、その安心感は「効果的な制度の利用方法を、会社と一緒に考えることができる」、「会社の実情もふまえ、より良い復帰時期を考える」など、会社・従業員が互いの立場を尊重しながら、計画的に「育児休業制度」を利用することにつながるでしょう。