HRプロとはNEW2030年までに女性管理職比率30％を達成するために今やるべき3つの対策とは？
掲載日：2024/12/23
ジャンル：
解決できる課題・この資料をおすすめしたい企業
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資料の内容
資料の目次
・女性活躍推進の現状・経営戦略としてのダイバーシティ推進の必要性
・これまでの女性活躍施策とは
・これまでの施策では解決できていない課題
・女性管理職比率を上げるために企業がやるべきこと
・「自分自身の思い込み・不安」への対策
・「パートナーとの連携不足」への対策
・「会社とのコミュニケーション不足」への対策
労働⼈⼝が減少する現代の⽇本において、⼥性活躍推進やダイバーシティ推進は重要な経営課題です。
育児休業法の制定や、企業努⼒などにより、
いまや育休取得率は約80％以上と⼤幅に上がっています。
⼀⽅で、⼥性管理職⽐率は⽬標に届かず、2020年を⽬標にしていた30％達成は、延期されました。
その⼀因として、管理職候補となる⼥性社員の分⺟の不⾜があるのではないでしょうか？
企業が制度の拡充を図りながらも、管理職⽐率アップなどの結果が出にくい現実についてこれまでは⾒落とされていた課題があるのではないかと考えました。
ここ数年で産休・育休からの復帰が課題だった時代から
復帰後の社員がより⻑く、組織で活躍することを課題としてとらえる時代になってきました。
企業が⼥性活躍やダイバーシティ推進を進めていくには、
制度だけでなく、社員への多⾓的なサポートが必要です。
本資料では、これまで⾒落とされていた課題について明確化し、
多様性を武器に、成⻑し続ける組織になるために取り組むべきことをご紹介します。
会社情報
| 社名 | 共同印刷株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 東京都文京区小石川4丁目14番12号 |
| 代表者 | 藤森 康彰 |
| 資本金 | 45億1,000万円 |
| 売上高 | 969億円 |
| 従業員数 | 1,851名（契約社員含まず。2024年2月29日） |
