「事務所衛生基準規則」及び「労働安全衛生規則」改正のポイントとは

「事務所衛生基準規則」と「労働安全衛生規則」とは、いずれも「労働安全衛生法」を基に定められた厚生労働省令です。名称の通り、職場の安全・衛生基準が定められています。2021年12月の改正では、以下のような変更が行われました。

1．照度（作業場の明るさ）

事務作業をする際の照度基準が以下のように引き上げられました。

●一般的な事務作業：300ルクス以上
●付随的な事務作業：150ルクス以上

節電のために一部の蛍光灯を外したり、残業時間は最低限の照明で仕事をしたりしている企業もあるようです。照明設備及び照度については、6ヵ月に1度の点検が定められています。照度計という機器で測定できますので、定期的に測定しましょう。

2．便所の設備

多目的トイレや男女兼用トイレのような、男女を区別しない便所（以降、「独立個室型の便所」）を設けた際の位置づけが、以下のように法的に定められました。

●独立個室型の便所を設置した場合、その数は男性用、女性用の便所の設置基準にも反映させる
●労働者が常時10人以内の作業場においては、やむを得ない場合に限り、独立個室型の便所の設置があれば足りることとする

法律では、職場のトイレの数は、職場の労働者の人数によって性別ごとに明確に定められています。トイレはオフィスビルの共用部であることも多く、自社の意向では変更しにくい部分かもしれません。しかし、自社の労働者数に対する適切なトイレの個数を知っておくことは、快適な職場環境作りに繋がります。また、最近ではSOGI（性的指向・性自認）に関する取り組みの一環として、多目的トイレの設置を検討する企業も増えてきていることも、知っておくとよいでしょう。

3．救急用具の内容

今までは、負傷者の手当てのために作業場に備えなければいけない救急用具や材料が具体的に決められていましたが、改正により、産業医や衛生委員会等の検討の上、「職場ごとに必要なものを備え付ければよい」ということになりました。

その他、シャワー設備や休憩室などの設置に関する内容も、併せて変更されています。

室温や湿度にも基準が定められている

「事務所衛生基準規則」では、他にも様々な基準が定められています。ここでは、一番身近な項目として、職場の温度・湿度について紹介します。空調設備を使用する場合の職場の温度・湿度は、以下のように定められています。

【温度】17℃～28℃
【湿度】40％～70％

暑さや寒さは人によって感じ方が異なるため、夏場や冬場といった空調設備を使用する時期には特に、職場の設定温度に悩むこともあると思います。また、新型コロナウイルスの感染防止対策として、定期的に窓を開けて仕事をしている企業もあることでしょう。まだ寒気や乾燥も厳しい季節です。オフィスには温度・湿度を計測できる機器を設置し、湿度が低くなる場合には加湿器を利用するなど、定められた温度と湿度を保てるようにしましょう。

他にも、オフィスにおける一酸化炭素や二酸化炭素の含有率など、定期的に計測すべき値とそれらの計測方法について、更には「6ヵ月以内に1度、大掃除を行う」ということまで定められています。職場の環境の基準を知っておくために、「事務所衛生基準規則」には一度目を通しておきましょう。

テレワークに対しても、会社は作業環境整備の責任を負うのか

さて、ここまで読んできた方の中には、テレワークにおいても、これらの環境整備について会社が責任を負う必要があるのか、気になった方もいるかもしれません。従業員の自宅は、オフィスとは異なり働く環境としての整備がされていません。そのためテレワークを導入した企業では、従業員から、自宅の環境整備について相談や要望を受けたという話もよく聞きます。

テレワーク下での作業環境整備については、2021年3月に公表された「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に記載されています。ガイドラインによれば、「テレワークを行う作業場が、労働者の自宅等事業者が業務のために提供している作業場以外である場合には、事務所衛生基準規則、労働安全衛生規則及び『情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン』は一般には適用されない」とされています。そのため、例えばテレワークする従業員の自宅の湿度を40～70％に保つために、会社が加湿器を用意したり、計測器を貸与したりする必要はありません。

とはいえ、同ガイドラインには、「安全衛生に配慮したテレワークが実施されるよう、これらの衛生基準と同等の作業環境となるよう、事業者はテレワークを行う労働者に教育・助言等を行い、（中略）、自宅等の作業環境に関する状況の報告を求めるとともに、必要な場合には、労使が協力して改善を図る又は自宅以外の場所（サテライトオフィス等）の活用を検討することが重要である」とも明記されており、法律が及ばないからといって、企業が労働者の自宅等の作業環境に無関心でいることを良しとはしていません。実際、自宅の作業環境整備のために手当を出したり、椅子やデスクの購入費を負担したりするという企業もあります。

働く環境は、労働者の健康にも大きく影響します。労使でしっかりと話し合い、事務所でもテレワークでも、良い職場環境を保つことを目指しましょう。