任意継続の「資格喪失」条件と、「保険料算定」が改正へ

退職後も最大で2年間、在職中に入っていた健康保険に加入できる任意継続制度。この制度が、2022年1月から以下の2つの点で改正される。

【改正ポイント1】任意脱退が可能になる

実は、現行の任意継続は「辞めたい」と考えても自由に辞めることができない。任意継続を辞めるには「就職して他の健康保険に加入した」、「保険料を期限までに納め忘れた」、「任意継続を始めて2年が経過した」などの“定められた事由”に該当することが必要となる。

しかしながら、来年1月からはこの点が改正され、従前の“定められた事由”に該当しなくても、希望すれば辞められるようになる。具体的には、辞めたい旨の申し出を行い、その申し出が受理された翌月から、任意継続を辞めることが可能になるものである。

【改正ポイント2】「資格喪失時の標準報酬月額」が高額な場合であっても、健康保険組合であれば、その標準報酬月額に基づいて任意継続の保険料額を決められる

現在、任意継続の保険料額は、対象者の「資格喪失時の標準報酬月額」と「平均の標準報酬月額（その保険者の全被保険者の平均の標準報酬月額。以下同じ）」とを比較し、“低いほうの標準報酬月額”に基づいて決定される。「資格喪失時の標準報酬月額」のほうが高ければ、「平均の標準報酬月額」に基づいて保険料額を決めなければならない。

来年1月からは、法改正により「資格喪失時の標準報酬月額」が「平均の標準報酬月額」より高い場合であっても、「資格喪失時の標準報酬月額」に基づいて保険料額を決めることが可能になる。ただし、この制度を利用できるのは健康保険組合に限られ、協会けんぽでは利用できないので注意が必要だ。

任意継続を途中で辞め、家族の健康保険の被扶養者になることも可能に

健康保険に加入していた社員が退職する場合、退職後の公的医療保険は健康保険の任意継続を利用するほかに、次の2つの方法が考えられる。


一旦、健康保険の任意継続を始めると、国民健康保険や家族の健康保険に入り直すために任意継続を辞めることは、現在認められていない。任意継続を辞めるための“定められた事由”の中に、「国民健康保険に加入するため」、「家族の健康保険の被扶養者になるため」の2つが含まれていないからである。

しかしながら、前述のとおり2022年1月からは、本人の自由な意思に基づき任意継続を辞めることができる。従って、例えば「国民健康保険の保険料額のほうが安くなったので、健康保険の任意継続から国民健康保険に切り替える」、「子どもが社会人になったので、健康保険の任意継続を辞めて子どもの会社の健康保険に被扶養者として加入する」などといったことが可能になるのだ。

つまり、退職後の公的医療保険について、制度選択の自由度が拡充されるわけである。この点が、今般の法改正の1番目のポイントである。

「高給取りは任意継続が有利」とは限らない改正制度

退職後の公的医療保険については、「高給取りは任意継続が有利」と言われることがある。退職時の給与水準が高い場合には、退職後は国民健康保険よりも健康保険の任意継続のほうが、保険料負担が少なくなりやすいためである。

前述のとおり、健康保険の任意継続の保険料額は、対象者の「資格喪失時の標準報酬月額」と「平均の標準報酬月額」を比較し、“低いほうの標準報酬月額”に保険料率を乗じて決定される。例えば、「資格喪失時の標準報酬月額」が62万円、「平均の標準報酬月額」が30万円であれば、30万円に保険料率を乗じた額が保険料額となる。低いほうの額を保険料計算の基礎とする分、保険料額も少なく算出されるわけだ。

これに対し、国民健康保険の保険料額は、「前年の所得額」に保険料率を乗じて決定される。しかしながら、「前年の所得額」が高額な場合に保険料額を少なく算出して優遇するような仕組みは、国民健康保険には存在しない。そのため現行制度では、退職時の給与水準が高い場合には、健康保険の任意継続のほうが少ない保険料負担で済むことになる。

ところが、2022年1月からは、「資格喪失時の標準報酬月額」が「平均の標準報酬月額」よりも高い場合、健康保険組合が規約で定めれば、“高いほうの標準報酬月額”である「資格喪失時の標準報酬月額」に基づいて保険料額を決定することが可能となる。前述の例でいえば、62万円に保険料率を乗じ、任意継続の保険料額を決められるようになるのだ。

この制度改正を実施すると、任意継続の保険料額が従前よりも多くなる。そのため、保険料収入を増やしたい多くの健康保険組合が、本制度を利用すると予想される。従って、来年からは必ずしも「高給取りは任意継続が有利」とは言い切れないであろう。制度改正の内容をよく確認し、退職予定者への対応に役立てていただきたい。