プログラムは、法政大学大学院教授・藤村博之氏の基調講演、厚生労働省からのアワード募集告知、過去の受賞企業3社によるパネルディスカッション等で構成され、当日は人事担当者や企業経営者ら約200名が参加。皆熱心な姿勢で、キャリア形成支援に関する意識を高めていました。
基調講演:「従業員が自ら育つ仕組み “キャリア形成支援”とは」
藤村博之氏(法政大学大学院 イノベーションマネジメント研究科教授/グッドキャリア企業アワード推進委員)により、基調講演が行われました。同講演では、日本企業が抱える問題を踏まえ、その解決策のひとつとして、「人材の能力開発=キャリア形成支援」の重要性が述べられました。▽以下、講演内容の抜粋です。
近年、日本企業はさまざまな「ヒト」の課題に直面している。たとえば、管理職になりたがらない若年層の増加、創造性やイノベーションを起こせる人材の不足などだ。その原因は、特にバブル崩壊以降、日本企業が競争力の源泉をコストのみに求め、人材育成を適切に行ってこなかったことにあると考えられる。
日本企業における「ヒト」の問題を考えるにあたっては、これらの企業が現在に至るまで「メンバーシップ型雇用」を行ってきたという点を押さえる必要がある。メンバーシップ型雇用とは、特に新卒採用時、新入社員の担当する仕事を決めず、柔軟な人員配置を可能とする雇用の方式のことだ。日本企業は、このメンバーシップ型雇用によって、会社の発展を第一に考える従業員を作り出し、グローバル競争で強みを発揮してきた。しかしながら、メンバーシップ型雇用には従業員に対する責任が伴うものの、近年の日本企業はその責任を果たせていないことが多い。特に、メンバーシップ型雇用に本来そぐわない成果主義を導入し始めたころから、日本企業の人事制度は迷走し始めたといえる。
メンバーシップ型雇用に伴う責任のひとつが、従業員の「能力開発」だ。能力に対する需要は、技術の進歩や、財・サービスへの需要変化に伴って変化する。そこで、人材が「能力の賞味期限」を延ばし、売れる能力を維持するために必要なのが、キャリア開発である。日本企業においては、今後も当分メンバーシップ型雇用が主流であろうと考えられるため、日本企業はキャリア形成支援を含めた人材育成を行うことが、現状のさまざまな課題を解決するための有効な手段となるだろう。
グッドキャリア企業アワード2018 募集開始告知
厚生労働省人材開発統括官付キャリア形成支援室長 松瀨貴裕氏より、グッドキャリア企業アワード2018の募集開始告知が行われました。▽以下、告知内容の抜粋です。
グッドキャリア企業アワードは、従業員の自律的なキャリア形成を支援する取組を行う企業等を表彰する事業。模範的な取組の具体的な内容や効果を広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を社会に認知してもらい、取組の定着を促すことを目的としている。
募集期間は2018年6月1日(金)~7月31日(火)。表彰は、総合的・継続的な取組を評価する「大賞(厚生労働大臣表彰)」と、特定分野を重点化したユニークな取組を評価する「イノベーション賞(人材開発統括官表彰)の2種類がある。
過去の受賞企業からは、「受賞により、採用応募者が大幅に増加した」「取組により、従業員の定着度がアップした」といった声も寄せられており、本年度も多くの企業からの応募が期待される。
過去受賞企業によるパネルディスカッション
藤村博之氏をコーディネーターに迎え、過去のグッドキャリア企業アワード受賞企業3社(2016年大賞受賞:株式会社NTTデータ、有限会社COCO-LO、2017年イノベーション賞受賞:トラスコ中山株式会社)によるパネルディスカッションが行われました。▽以下、ディスカッション内容の抜粋です。
最初に、アワード受賞によって得られたメリットが紹介された。「受賞の報道を目にした利用者が喜んでくれ、口コミで新規のお客様も増えた」「自社のキャリア形成支援制度を受賞を機に従業員が認知するようになり制度の定着につながった」などが挙げられた。
続いて、シニア・中堅・若手というそれぞれの年齢層におけるキャリア形成支援について議論がされた。シニア層については、その年齢層に特化としたものというより、従来からの積み重ねという位置づけでキャリア形成支援を行っているという意見が述べられた。たとえば、トラスコ中山株式会社によるジョブローテーションは、年齢を問わず行われているという。中堅層については、企業の中心的人材として、キャリアステップを描きやすいような支援の工夫が必要だという意見が出された。具体例として、株式会社NTTデータによるプロフェッショナルCDP(専門性の種類を示した10の人財タイプを設定し、各タイプに4つのレベルを定義して、レベルアップを昇格の要件とする)や、有限会社COCO-LOによる資格取得支援制度などが挙げられた。若手層については、キャリア形成に積極的になれない従業員が多い中、上司とのコミュニケーションが若手のモチベーションを高める重要な要素であることから、上司クラスの教育を行っているという事例が紹介された。
最後に3社から、今後のキャリア形成支援において必要なのは、制度を作るだけではなく、その取り組みを継続させ、文化として定着することであると述べられた。
グッドキャリア企業アワード2018について
産業構造の変化、職業生涯の長期化等を背景に、労働者のキャリア形成が必要であり、また、企業の生産性の向上に寄与する人材力の強化を図る上でも、それぞれの企業等において労働者の自律的なキャリア形成を支援していくことが重要です。このため、他の模範となるキャリア支援の取組を推進している企業等を表彰し、これを広く国民に周知することにより、企業等の取組を推進することを目的として、「グッドキャリア企業アワード2018」を実施します。表彰は「大賞」と「イノベーション賞」の2区分とし、合計15社程度の企業等を表彰します。
募集要項(厚生労働省ウェブサイト) http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208323.html
エントリーに関する詳細 https://career-award.mhlw.go.jp/award_entry.html
グッドキャリア企業アワードの流れ
1 公募 各企業や団体より、幅広く公募を受付。多様なキャリア支援策を募集。
2 審査 学識者等で構成する審査委員会において、応募企業等の取組を厳正かつ公正に評価し、表彰企業等を選定します。
3 表彰式 平成30年11月27日(火)に都内会場(時事通信ホール)で表彰式を実施。
4 受賞企業PR 受賞企業等については、厚生労働省ホームページや本事業の公式サイト、事例集などで、受賞企業名や取組事例を広く公表します。
グッドキャリア企業アワード2018事務局
<郵送> 〒108-0023 東京都港区芝浦3-8-10 MA芝浦ビル4階 (株)JACOM内
<E-mail> award@career-award.jp
グッドキャリア企業アワードの賞
・「グッドキャリア企業アワード 2018」大賞(厚生労働大臣表彰)
従業員の自律的なキャリア形成支援について特に他の模範となる取組を総合的かつ継続的に推進し、その成果が顕著である企業等(5社程度)
・「グッドキャリア企業アワード 2018」イノベーション賞(人材開発統括官表彰)
自社における重要課題に取り組むため、労働者の自律的なキャリア形成支援について、対象者、取組手法等を重点化し、今後のさらなるキャリア形成支援の展開が見込まれ、人材育成、ひいては企業経営上の具体の成果に結びつけるなど、特に他の模範となる取組を推進し、その成果が認められる企業等(10社程度)
「グッドキャリア企業アワード2018」表彰式 開催概要
日程 平成30年11月27日(火)会場 時事通信ホール(東京都中央区銀座5-15-8 時事通信ビル2F)
応募・取材等、本事業に関するお問い合わせ先
グッドキャリア企業アワード2018事務局
担当:井上、本田、小森 TEL/FAX: 03-3453-5570 E-mail info@career-award.jp
- 1