経団連の指針による面接選考が解禁されて早くも1カ月以上が経過し、街で見かける就活生の姿がめっきり少なくなってきている印象を受けます。7月6日に、「キャリタス就活」を運営する株式会社ディスコより発表された「7月1日時点の就職活動調査〈速報〉」によると、7月1日時点の内定率は83.2%で、6月1日の63.4%より19.8ポイント上昇し、昨年同期の79.8%を3.4 ポイント上回っているようです。同社調査で7月の内定率が8割を超えたのは、2009年卒者(2008年7月1日時点)の82.6%以来、9年ぶりとのこと。地区別に見た場合、関東地区の84.6%が最高で、中部地区82.8%、近畿地区80.7%、その他地区83.0%となっており、都市部だけでなく、地方においても学生の争奪戦が激しいことがうかがえます。
今回は、HR総研が6月21~28日に実施した「2018年新卒採用動向調査」と、6月19~26日に楽天「みんなの就職活動日記」会員を対象に実施した「2018年新卒就職活動動向調査」の結果から、現在の状況をご案内します。
白熱する大企業の解禁前の刷り込み合戦
3月の採用広報解禁前に、直接学生と触れ合うことのできる代表的な施策の一つがインターンシップですが、そのほかにも就職ナビ等が主催する「インターンシップ合同説明会」や「業界研究セミナー」「キャリア支援セミナー」などがあります。いずれも、解禁後の合同企業説明会であれば学生に提出を求めることができる訪問カードの記入が認められませんので、学生の個人情報を入手することはできません。それでも、業界の説明や自社の業務内容、仕事のやりがい等を学生に訴求することはできますので、就活先の一つとして自社の認知・刷り込みを行い、解禁後のプレエントリーにつなげるためのイベントと言えます。今回、これらのイベントへの参加実績を聞いたところ、大企業では過半数の51%が何がしかのイベントに参加していることが分かりました[図表1]。中堅企業では33%、中小企業では20%と、企業規模が小さくなるほど参加率は低くなります。