今回新設されるのは、主に大学３年生を対象とした試験制度で、第1次試験は書類選考（エントリーシート）のみ、第2次試験は面接となっており、筆記試験は一切ありません。これまで公務員志望者にとって、かなりの負担となっていた筆記試験対策が不要となります。申し込み開始は2025年10月、最終合格発表は同年12月で、申し込みから合格発表までわずか２か月というスピード選考となります。大学３年生を対象としていることから、採用時期の2027年4月までには1年以上の間隔が空くことになります。採用活動の早期化により、民間企業の内定出しが早まっているとはいえ、大学3年生の12月に内定が出ている例はまだ少数です。横浜市のこの動きはかなりの衝撃といえます。

また、横浜市は既存の試験においても、高校卒程度（18～21歳）や免許資格職（30歳以下）では、職種により教養・論文（または作文）試験を廃止するなど、応募しやすい試験に見直しを行うとのこと。今後、他の自治体にも同様の動きが広がるようなことがあれば、官民挙げての優秀な人材獲得競争は、さらに激化していくことになりそうです。

HR総研では、これからも価値ある情報をしっかりとお届けしていきます。本年も何とぞよろしくお願いいたします。

2025年卒の採用計画達成は4分の1に満たず

さて今回は、HR総研が実施した「2025年＆2026年新卒採用動向調査」（2024年11月29日～12月6日）の結果の中から、終盤に差し掛かった2025年卒採用の最新情報をお届けします。ぜひ参考にしてください。

まずは、2025年4月入社の採用計画に対する2024年12月初旬時点での内定者充足率を見ると、全体では計画数を達成した「100％以上」を選択した割合は23％と、4分の1を下回る結果になりました［図表1］。「90～100％未満」（19％）と「80～90％未満」（17％）までを加えた「8割以上」の割合では、59％と6割近くになります。その一方で、内定者が1人もいない「0％」の企業が12％と1割を超えるなど、内定充足率において苦戦している企業も少なくありません。

従業員規模別で見ると、「8割以上」の企業は、1001名以上の大企業では85％となっており、前年同時期に実施した「2024年＆2025年新卒採用動向調査」（以下、前回調査）の76％を大きく上回ります。301～1000名の中堅企業、300名以下の中小企業では、それぞれ50％、52％と大企業を下回るものの半数は超えており、こちらも前回調査の46％、47％より増加しています。一方、「5割以下」（「0％」～「30～50％未満」の合計）で見ると、大企業ではわずか4％にとどまるものの、中堅企業で28％、中小企業では32％といずれも3割前後となっており、中でも中小企業では「0％」が24％と4分の1近くとなっています。従業員規模が小さくなるほど採用活動により苦戦している様子が分かります。